読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
162200
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか162,200株
当社普通株式 162,200株（自己株式）
当社の取締役2名・20,100株
当社の執行役員及び従業員6名・9,600株
当社子会社の取締役15名・56,200株
当社子会社の執行役員及び従業員114名・76,300株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,292円
発行価額の総額209,562,400円
調達する資金の額
払込金額の総額 209,562,400円、差引手取概算額 非開示（対象者の金銭債権の現物出資によるため、現金調達ではない）
株式報酬の総額
金銭報酬債権の総額209,562,400円。当社対象取締役に対する金銭報酬債権の報酬枠は年額100百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年8月1日から3年間
譲渡制限の解除条件
対象役員等が譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、顧問、執行役員及び従業員のうち当社が定める地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する株式の全部を解除する。死亡、任期満了による退任その他正当な理由による退任、または取締役・執行役員から監査等委員である取締役への就任の場合は、定められた算式により一部または全部を解除する。組織再編等の場合にも所定の算式により解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に、譲渡制限が解除されていない株式の全部を無償取得する。組織再編等の場合は、効力発生日の前営業日に譲渡制限未解除の株式を全部無償取得する。
株式分割の比率1株を4株に分割、効力発生日2025年4月1日
対象者の区分と人数
当社取締役2名・20,100株、当社執行役員及び従業員6名・9,600株、当社子会社取締役15名・56,200株、当社子会社執行役員及び従業員114名・76,300株
割当予定先の保有方針
2025年8月1日から3年間、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。一定の解除条件を満たさない株式は会社が無償取得する。
払込期日
2025年8月1日
払込金額の算定根拠
2025年7月8日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,292円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
業績への影響
本自己株式処分による2026年3月期の業績への影響は、書類に記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 162,200株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,292円 |
| 発行価額の総額 | 209,562,400円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 209,562,400円、差引手取概算額 非開示（対象者の金銭債権の現物出資によるため、現金調達ではない） |
| 払込期日 | 2025年8月1日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役 / 人数 2名 / 株数 20,100株、名称 当社の執行役員及び従業員 / 人数 6名 / 株数 9,600株、名称 当社子会社の取締役 / 人数 15名 / 株数 56,200株、名称 当社子会社の執行役員及び従業員 / 人数 114名 / 株数 76,300株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2025年8月1日から3年間、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。一定の解除条件を満たさない株式は会社が無償取得する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年7月8日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,292円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年8月1日から3年間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象役員等が譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、顧問、執行役員及び従業員のうち当社が定める地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する株式の全部を解除する。死亡、任期満了による退任その他正当な理由による退任、または取締役・執行役員から監査等委員である取締役への就任の場合は、定められた算式により一部または全部を解除する。組織再編等の場合にも所定の算式により解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に、譲渡制限が解除されていない株式の全部を無償取得する。組織再編等の場合は、効力発生日の前営業日に譲渡制限未解除の株式を全部無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役2名・20,100株、当社執行役員及び従業員6名・9,600株、当社子会社取締役15名・56,200株、当社子会社執行役員及び従業員114名・76,300株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権の総額209,562,400円。当社対象取締役に対する金銭報酬債権の報酬枠は年額100百万円以内。 |
| 株式分割の比率 | 1株を4株に分割、効力発生日2025年4月1日 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による2026年3月期の業績への影響は、書類に記載なし |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの中長期的な企業価値および株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との一層の価値共有を進めるため。また、当社グループの業績、各付与対象者の職責の範囲および諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。