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営業利益の前年同期比（%）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2025年3月期 第3四半期（2024年4月1日～2024年12月31日）会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高52,393百万円+6.3%
営業利益4,706百万円+36.0%
経常利益4,887百万円+36.6%
純利益3,373百万円+35.1%
販管費四半期別に3,522百万円、3,672百万円、3,572百万円
売上総利益率29.5%、前年同期比△0.4ポイント
営業利益率9.0%、前年同期比＋2.0ポイント
当四半期3か月の実績売上高16,571百万円、営業利益1,524百万円、経常利益1,565百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,066百万円。前年同期比はそれぞれ＋1.6%、＋29.2%、＋31.5%、＋32.8%。
通期業績予想売上高66,500百万円、営業利益5,800百万円、経常利益5,900百万円、純利益4,100百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。売上高78.8%、営業利益81.2%、経常利益82.8%、純利益82.3%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上・利益ともに計画を上回る進捗。通期では公表値を上回る着地を見込む。質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
クラウド・セキュリティの成長要因、新規顧客の獲得方法、IaaS/SaaS構成比、VMware価格高騰の影響、超高速開発の遅延要因・再発防止策・引当金の見通し・今後の売上と粗利の見通し。増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
超高速開発の受注損失引当金は2025年3月期2Qの2.3億円から3Qの1百万円へ減少。クラウド3Q単体売上高は前年同期比＋48.7%、セキュリティは＋35.3%。
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
4Qも好調な進捗を予想。新規月額受注は最短翌月から最長6か月で売上高に転嫁。その他の為替・原材料価格・金利等の数値前提は非開示。新しい施策
EcoOneのコスト最適化機能強化、kintoneステップアップ伴走サービス、マイクロアセットサービスの拡大、AI Super SEの育成、ＪＢＣＣアカデミーの創設、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入、株式分割・自己株式処分。主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
クラウド：3Q単体売上高2,841百万円（＋48.7%）、3Q累計売上高7,674百万円（＋47.5%）、月額受注高累計922百万円（＋58.4%）。セキュリティ：3Q単体売上高1,934百万円（＋35.3%）、3Q累計売上高5,406百万円（＋36.3%）、月額受注高累計728百万円（＋34.1%）。超高速開発：3Q累計売上高4,960百万円（△17.2%）、超高速開発比率55.2%（△4.8ポイント）。単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
クラウドサービスの売上高構成比はIaaS約4割、SaaS約6割。セグメント別実績
情報ソリューション：売上高50,949百万円（前年同期比＋6.6%）、売上総利益14,562百万円（＋5.8%）。SI：売上高12,429百万円（△9.1%）、売上総利益3,581百万円（△22.5%）。サービス：売上高28,527百万円（＋17.1%）、売上総利益8,838百万円（＋26.2%）。システム：売上高9,992百万円（＋2.4%）、売上総利益2,142百万円（＋0.2%）。製品開発製造：売上高1,443百万円（△3.0%）、売上総利益911百万円（△6.7%）。中期経営計画の目標
クラウド売上高180億円（2027年3月期）、セキュリティ売上高120億円（2027年3月期）、超高速開発比率75%（2027年3月期）、ストックビジネス売上高比率60%。受注高・受注残高
クラウド月額受注高累計922百万円、セキュリティ月額受注高累計728百万円。クラウド3Q累計月額受注高7,674百万円、セキュリティ3Q累計月額受注高5,406百万円。店舗数・拠点数
国内47拠点、海外4拠点。期中の出退店数は非開示。従業員数
連結1,962名（有期社員を含む）。期中の増減・採用計画は非開示。| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2025年3月期 第3四半期（2024年4月1日～2024年12月31日） |
| 売上高 | 52,393百万円（前年比 +6.3%） |
| 営業利益 | 4,706百万円（前年比 +36.0%） |
| 経常利益 | 4,887百万円（前年比 +36.6%） |
| 純利益 | 3,373百万円（前年比 +35.1%） |
| 売上総利益率 | 29.5%、前年同期比△0.4ポイント |
| 営業利益率 | 9.0%、前年同期比＋2.0ポイント |
| 販管費 | 四半期別に3,522百万円、3,672百万円、3,572百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高16,571百万円、営業利益1,524百万円、経常利益1,565百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,066百万円。前年同期比はそれぞれ＋1.6%、＋29.2%、＋31.5%、＋32.8%。 |
| 通期業績予想 | 売上高66,500百万円、営業利益5,800百万円、経常利益5,900百万円、純利益4,100百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高78.8%、営業利益81.2%、経常利益82.8%、純利益82.3% |
| 計画に対する自己評価 | 売上・利益ともに計画を上回る進捗。通期では公表値を上回る着地を見込む。 |
| セグメント別実績 | 情報ソリューション：売上高50,949百万円（前年同期比＋6.6%）、売上総利益14,562百万円（＋5.8%）。SI：売上高12,429百万円（△9.1%）、売上総利益3,581百万円（△22.5%）。サービス：売上高28,527百万円（＋17.1%）、売上総利益8,838百万円（＋26.2%）。システム：売上高9,992百万円（＋2.4%）、売上総利益2,142百万円（＋0.2%）。製品開発製造：売上高1,443百万円（△3.0%）、売上総利益911百万円（△6.7%）。 |
| 増減要因の内訳 | 超高速開発の受注損失引当金は2025年3月期2Qの2.3億円から3Qの1百万円へ減少。クラウド3Q単体売上高は前年同期比＋48.7%、セキュリティは＋35.3%。 |
| 主要KPI | クラウド：3Q単体売上高2,841百万円（＋48.7%）、3Q累計売上高7,674百万円（＋47.5%）、月額受注高累計922百万円（＋58.4%）。セキュリティ：3Q単体売上高1,934百万円（＋35.3%）、3Q累計売上高5,406百万円（＋36.3%）、月額受注高累計728百万円（＋34.1%）。超高速開発：3Q累計売上高4,960百万円（△17.2%）、超高速開発比率55.2%（△4.8ポイント）。 |
| 単価と数量の指標 | クラウドサービスの売上高構成比はIaaS約4割、SaaS約6割。 |
| 店舗数・拠点数 | 国内47拠点、海外4拠点。期中の出退店数は非開示。 |
| 従業員数 | 連結1,962名（有期社員を含む）。期中の増減・採用計画は非開示。 |
| 業績見通しの前提 | 4Qも好調な進捗を予想。新規月額受注は最短翌月から最長6か月で売上高に転嫁。その他の為替・原材料価格・金利等の数値前提は非開示。 |
| 中期経営計画の目標 | クラウド売上高180億円（2027年3月期）、セキュリティ売上高120億円（2027年3月期）、超高速開発比率75%（2027年3月期）、ストックビジネス売上高比率60%。 |
| 受注高・受注残高 | クラウド月額受注高累計922百万円、セキュリティ月額受注高累計728百万円。クラウド3Q累計月額受注高7,674百万円、セキュリティ3Q累計月額受注高5,406百万円。 |
| 質疑応答の論点 | クラウド・セキュリティの成長要因、新規顧客の獲得方法、IaaS/SaaS構成比、VMware価格高騰の影響、超高速開発の遅延要因・再発防止策・引当金の見通し・今後の売上と粗利の見通し。 |
| 新しい施策 | EcoOneのコスト最適化機能強化、kintoneステップアップ伴走サービス、マイクロアセットサービスの拡大、AI Super SEの育成、ＪＢＣＣアカデミーの創設、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入、株式分割・自己株式処分。 |
この書類が述べていない項目（7件）
見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額市場規模・シェア
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。クラウド・セキュリティの上期受注、関連する導入・移行サービス、セキュリティ需要が売上・利益に貢献した。一方、超高速開発では前期末からのプロジェクト遅延や見積と実際の開発難易度の乖離が減収・粗利率低下の要因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。