読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
51000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか51,000株
普通株式 51,000株（自己株式）
当社の取締役5名・13,600株
当社の執行役員及び従業員3名・1,200株
当社子会社の取締役9名・9,400株
当社子会社の執行役員及び従業員90名・26,800株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,615円
発行価額の総額184,365,000円
調達する資金の額
金銭債権合計184,365,000円（全額を現物出資。差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額100百万円以内。今回の金銭債権合計は184,365,000円。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年8月1日から3年間
譲渡制限の解除条件
対象役員等が譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員及び従業員のうち当社が定める地位にあったことを条件として、期間満了時に保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。死亡、任期満了による退任、その他正当な理由による退任、または取締役・執行役員から監査等委員である取締役への就任の場合は、在籍期間に応じた株式数について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されていない株式の全部を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役5名・13,600株、当社の執行役員及び従業員3名・1,200株、当社子会社の取締役9名・9,400株、当社子会社の執行役員及び従業員90名・26,800株
割当予定先の保有方針
2024年8月1日から3年間、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。一定の条件を満たした場合に譲渡制限を解除する。
払込期日
2024年8月1日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の前営業日である2024年7月2日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,615円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 51,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,615円 |
| 発行価額の総額 | 184,365,000円 |
| 調達する資金の額 | 金銭債権合計184,365,000円（全額を現物出資。差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2024年8月1日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役 / 人数 5名 / 株数 13,600株、名称 当社の執行役員及び従業員 / 人数 3名 / 株数 1,200株、名称 当社子会社の取締役 / 人数 9名 / 株数 9,400株、名称 当社子会社の執行役員及び従業員 / 人数 90名 / 株数 26,800株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2024年8月1日から3年間、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。一定の条件を満たした場合に譲渡制限を解除する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の前営業日である2024年7月2日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,615円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年8月1日から3年間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象役員等が譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員及び従業員のうち当社が定める地位にあったことを条件として、期間満了時に保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。死亡、任期満了による退任、その他正当な理由による退任、または取締役・執行役員から監査等委員である取締役への就任の場合は、在籍期間に応じた株式数について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されていない株式の全部を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役5名・13,600株、当社の執行役員及び従業員3名・1,200株、当社子会社の取締役9名・9,400株、当社子会社の執行役員及び従業員90名・26,800株 |
| 株式報酬の総額 | 対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額100百万円以内。今回の金銭債権合計は184,365,000円。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与と、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社グループの業績、各付与対象者の職責の範囲および諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。