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決算9889JBCCホールディングス情報通信・サービスその他

2023年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年3月期は、クラウド・セキュリティや超高速開発の伸長により、売上高・営業利益・純利益が前期を上回った。2024年3月期も増収増益とし、年間配当予想を80円に引き上げる見通しを示した。

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規模
22.1
営業利益の前期比増減率(%)
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この期間の実績

通期2022年4月1日〜2023年3月31日連結日本基準
売上高58,144百万円前年比 +4.0%
営業利益3,764百万円前年比 +22.1%
経常利益3,847百万円前年比 +19.2%
純利益(親会社株主帰属)2,679百万円前年比 +19.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益170円55銭
売上高営業利益率6.5%
期末の財政状態
総資産35,950百万円
うち純資産 19,882 百万円自己資本比率 55.3%前期末比 +1.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+910
投資-964
財務-1,390
純増減-1,444

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高10,654百万円
セグメント別売上高情報ソリューション事業 56,140百万円(前年比 +4.1%)、製品開発製造事業 2,004百万円(前年比 -0.5%)
セグメント別利益情報ソリューション事業 4,945百万円、製品開発製造事業 77百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高59,000百万円(前年比 +1.5%)
営業利益4,000百万円(前年比 +6.2%)
経常利益4,100百万円(前年比 +6.6%)
純利益2,850百万円(前年比 +6.4%)
年間配当予想72円 → 80円(+11.1%)
配当性向42.2%
業績の増減要因

ストックビジネスの成長が旧来型ビジネスの減衰分を上回った。クラウド・セキュリティでは案件の大型化やセキュリティ診断サービスの強化、超高速開発では差別化による受注拡大が進んだ一方、システムやプリンター等のハードウェア販売は縮小した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(『該当事項はありません』)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし。新規・除外の会社数・社名は非開示
重要な後発事象2023年5月10日開催の取締役会で、資本効率の向上、機動的な資本政策、株主還元の充実を目的とした自己株式取得を決議。普通株式400,000株を上限、取得価額総額1,000百万円を上限とし、取得期間は2023年8月21日から2024年2月29日。
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 20百万円、子会社清算益 12百万円 / 特別利益合計 33百万円 / 特別損失 なし
減価償却費447百万円
受注高・受注残高受注高 情報ソリューション 57,572百万円(前年比 +7.8%) / 製品開発製造 1,907百万円(前年比 -3.1%) / 合計 59,479百万円(前年比 +7.4%) / 受注残高 情報ソリューション 13,951百万円(前年比 +30.6%) / 製品開発製造 59百万円(前年比 -49.2%) / 合計 14,011百万円(前年比 +29.7%)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家向け)
期末発行済株式数17,773,743株
期末自己株式数2,028,872株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2023年3月31日
売上高58,144百万円(前年比 +4.0%)
営業利益3,764百万円(前年比 +22.1%)
経常利益3,847百万円(前年比 +19.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,679百万円(前年比 +19.3%)
1株当たり当期純利益170円55銭
売上高営業利益率6.5%
自己資本比率当期末 55.3% / 前期末 54.2%
総資産35,950百万円
純資産19,882百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー910百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-964百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,390百万円
現金及び現金同等物期末残高10,654百万円
通期業績予想売上高 59,000百万円(前年比 +1.5%) / 営業利益 4,000百万円(前年比 +6.2%) / 経常利益 4,100百万円(前年比 +6.6%) / 純利益 2,850百万円(前年比 +6.4%)
年間配当予想72円 → 80円(+11.1%)
配当性向42.2%
セグメント別売上高情報ソリューション事業 56,140百万円(前年比 +4.1%)、製品開発製造事業 2,004百万円(前年比 -0.5%)
セグメント別利益情報ソリューション事業 4,945百万円、製品開発製造事業 77百万円
受注高・受注残高受注高 情報ソリューション 57,572百万円(前年比 +7.8%) / 製品開発製造 1,907百万円(前年比 -3.1%) / 合計 59,479百万円(前年比 +7.4%) / 受注残高 情報ソリューション 13,951百万円(前年比 +30.6%) / 製品開発製造 59百万円(前年比 -49.2%) / 合計 14,011百万円(前年比 +29.7%)
減価償却費447百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 20百万円、子会社清算益 12百万円 / 特別利益合計 33百万円 / 特別損失 なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(『該当事項はありません』)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし。新規・除外の会社数・社名は非開示
重要な後発事象2023年5月10日開催の取締役会で、資本効率の向上、機動的な資本政策、株主還元の充実を目的とした自己株式取得を決議。普通株式400,000株を上限、取得価額総額1,000百万円を上限とし、取得期間は2023年8月21日から2024年2月29日。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家向け)
期末発行済株式数17,773,743株
期末自己株式数2,028,872株
業績の増減要因ストックビジネスの成長が旧来型ビジネスの減衰分を上回った。クラウド・セキュリティでは案件の大型化やセキュリティ診断サービスの強化、超高速開発では差別化による受注拡大が進んだ一方、システムやプリンター等のハードウェア販売は縮小した。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

クラウド・セキュリティのストックビジネスと超高速開発の受注が拡大し、旧来型ビジネスの減少を上回ったため。企業のDXへの取り組み、IT人材不足、システム運用課題、サイバー攻撃への関心の高まりなどを背景に、ソリューションやサービスを拡充した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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