読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
109200
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか109,200株
自己株式109,200株
当社の取締役6名・31,100株
当社の執行役員及び従業員4名・2,100株
当社子会社の取締役7名・15,100株
当社子会社の執行役員及び従業員121名・60,900株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,598円
発行価額の総額174,501,600円
調達する資金の額
払込金額の総額174,501,600円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計174,501,600円。対象取締役への金銭報酬債権の報酬枠は年額50百万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年8月3日から3年間
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員及び従業員のうち当社が定める地位にあることを条件に、期間満了時点で保有株式の全部を解除。死亡、任期満了その他正当な理由による退任等の場合には、所定の算定方法による株式数について解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に、譲渡制限が解除されていない株式を全部無償取得する。組織再編等の場合も、解除されていない株式を全部無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役6名・31,100株、当社執行役員及び従業員4名・2,100株、当社子会社取締役7名・15,100株、当社子会社執行役員及び従業員121名・60,900株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
払込期日
2022年8月3日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の前営業日である2022年7月6日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,598円。ディスカウント・プレミアムの記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式109,200株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,598円 |
| 発行価額の総額 | 174,501,600円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額174,501,600円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2022年8月3日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役 / 人数 6名 / 株数 31,100株、名称 当社の執行役員及び従業員 / 人数 4名 / 株数 2,100株、名称 当社子会社の取締役 / 人数 7名 / 株数 15,100株、名称 当社子会社の執行役員及び従業員 / 人数 121名 / 株数 60,900株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の前営業日である2022年7月6日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,598円。ディスカウント・プレミアムの記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年8月3日から3年間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員及び従業員のうち当社が定める地位にあることを条件に、期間満了時点で保有株式の全部を解除。死亡、任期満了その他正当な理由による退任等の場合には、所定の算定方法による株式数について解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に、譲渡制限が解除されていない株式を全部無償取得する。組織再編等の場合も、解除されていない株式を全部無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役6名・31,100株、当社執行役員及び従業員4名・2,100株、当社子会社取締役7名・15,100株、当社子会社執行役員及び従業員121名・60,900株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計174,501,600円。対象取締役への金銭報酬債権の報酬枠は年額50百万円以内。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの中長期的な企業価値および株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。