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決算9889JBCCホールディングス情報通信・サービスその他

2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年3月期は、連結売上高が減少した一方、高収益のクラウド・セキュリティなどへの事業シフトにより営業利益以下の利益が増加した。2023年3月期は増収増益を見込み、年間配当予想を62円に引き上げた。

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規模
18.4
営業利益の前期比増加率(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準
売上高55,934百万円前年比 -6.8%
営業利益3,083百万円前年比 +18.4%
経常利益3,227百万円前年比 +18.4%
純利益(親会社株主帰属)2,245百万円前年比 +16.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益140円26銭
売上高営業利益率5.5%
期末の財政状態
総資産33,259百万円
うち純資産 18,016 百万円自己資本比率 54.2%前期末比 +3.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+3,562
投資-67
財務-2,137
純増減+1,358

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高12,111百万円
セグメント別売上高情報ソリューション事業 53,918百万円、製品開発製造事業 2,015百万円
セグメント別利益情報ソリューション事業 4,245百万円、製品開発製造事業 -25百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高56,500百万円(前年比 +1.0%)
営業利益3,300百万円(前年比 +7.0%)
経常利益3,400百万円(前年比 +5.3%)
純利益2,350百万円(前年比 +4.7%)
年間配当予想58円 → 62円(+6.9%)
配当性向41.4%(2022年3月期実績)、41.3%(2023年3月期予想)
業績の増減要因

株式会社アイ・ラーニングの株式譲渡による連結対象範囲の変更と、クラウド提案の推進によるハードウェア販売の減少で減収となった一方、高収益な注力事業へのシフトにより増益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 1社:株式会社アイ・ラーニング
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失0百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 30百万円、固定資産売却益 22百万円 / 特別損失 電話加入権評価損 79百万円
減価償却費611百万円
受注高・受注残高受注高 55,379百万円 / 受注残高 10,804百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(機関投資家向け)
期末発行済株式数17,773,743
期末自己株式数2,113,664
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2022年3月31日
売上高55,934百万円(前年比 -6.8%)
営業利益3,083百万円(前年比 +18.4%)
経常利益3,227百万円(前年比 +18.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,245百万円(前年比 +16.2%)
1株当たり当期純利益140円26銭
売上高営業利益率5.5%
自己資本比率当期末 54.2% / 前期末 50.6%
総資産33,259百万円
純資産18,016百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー3,562百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-67百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-2,137百万円
現金及び現金同等物期末残高12,111百万円
通期業績予想売上高 56,500百万円(前年比 +1.0%) / 営業利益 3,300百万円(前年比 +7.0%) / 経常利益 3,400百万円(前年比 +5.3%) / 純利益 2,350百万円(前年比 +4.7%)
年間配当予想58円 → 62円(+6.9%)
配当性向41.4%(2022年3月期実績)、41.3%(2023年3月期予想)
セグメント別売上高情報ソリューション事業 53,918百万円、製品開発製造事業 2,015百万円
セグメント別利益情報ソリューション事業 4,245百万円、製品開発製造事業 -25百万円
受注高・受注残高受注高 55,379百万円 / 受注残高 10,804百万円
減価償却費611百万円
減損損失0百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 30百万円、固定資産売却益 22百万円 / 特別損失 電話加入権評価損 79百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 1社:株式会社アイ・ラーニング
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(機関投資家向け)
期末発行済株式数17,773,743
期末自己株式数2,113,664
業績の増減要因株式会社アイ・ラーニングの株式譲渡による連結対象範囲の変更と、クラウド提案の推進によるハードウェア販売の減少で減収となった一方、高収益な注力事業へのシフトにより増益となった。
この書類が述べていない項目(3件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株式会社アイ・ラーニングの株式譲渡による連結対象範囲の変更と、クラウド提案を強力に推進したことによるハードウェア販売の減少で減収となった。一方、高収益な注力事業へのシフトが進んだことで増益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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