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セキド(9878)・リスク削除

時価総額基準への抵触と上場廃止リスク

FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2021。

3記載
2年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2020 – FY2021-Q22020: 220202021: 12021
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時価総額基準による上場廃止リスク15社が書いているテーマ・逆風15社・追い風0社

直近の記載が「削除」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2021削除有価証券報告書
    FY2021の「2 事業等のリスク」では、時価総額基準・流通株式時価総額基準への抵触および上場廃止リスクの記載がなくなっている。記載がないことから、基準回復やリスク解消を推測していない。
  2. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「当社は、本新株予約権発行時点で、東京証券取引所市場第二部の上場廃止基準(時価総額基準である月中平均及び月末時価総額10億円以上)に抵触しているとともに流通株式時価総額基準においても上場廃止基準である5億円を下回っており、」

    従来の月中平均・月末時価総額10億円基準への抵触に加え、流通株式時価総額5億円基準も下回っていることが明示され、上場維持に関するエクスポージャーが拡大している。
  3. FY2020顕在化有価証券報告書

    「当社株式の月間平均時価総額又は月末時価総額が10億円未満となった場合、東京証券取引所有価証券上場規程第601条第1項第4号aに抵触します。…当社は、2020年1月における月末時価総額が10億円未満となりましたので、上記の書面を2020年4月30日に東京証券取引所に提出いたしました。」

    月末時価総額が10億円未満となり、上場廃止基準への抵触が実際に発生した。事業計画改善書の提出と、上場廃止に係る猶予期間の延長が記載されている。
一緒に動いた変遷

「新型コロナウイルス感染症による店舗休業・売上減少・供給網影響」は、この変遷が動いた3回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2★1
  1. ★この変遷
  2. 1新型コロナウイルス感染症による店舗休業・売上減少・供給網影響2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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