消費増税見送りに伴う影響への懸念
FY2016-Q3に初出。16回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「住宅ローンの金利優遇措置等の住宅関連政策や住宅取得等資金の贈与に係る非課税枠をはじめとする住宅関連税制の動向、消費税増税や新型コロナウイルス感染症の拡大などによる雇用及び所得に対する先行き不透明感などが、住宅取得に対する消費者マインドを大きく変動させるため」
住宅関連政策・税制、消費税増税、感染症による雇用・所得環境の不透明感が住宅取得マインドを変動させるリスクを継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
住宅関連政策・税制や消費税増税による需要変動リスクについて、重要な変更はないとの扱いを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「住宅ローンの金利優遇措置等の住宅関連政策や住宅取得等資金の贈与に係る非課税枠をはじめとする住宅関連税制の動向、消費税増税や新型コロナウイルス感染症の拡大などによる雇用及び所得に対する先行き不透明感などが、住宅取得に対する消費者マインドを大きく変動させるため」
住宅政策・税制や消費税増税が住宅取得マインドを変動させるリスクを、感染症による雇用・所得環境への懸念とともに継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2019年10月の消費税増税や新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって生じた雇用・所得環境に対する先行き懸念の高まりもあり」
消費税増税後の消費マインド・需要への影響を、新型コロナウイルス感染症による雇用・所得環境への懸念と併せて継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年10月の消費税増税や新型コロナウイルス感染症の拡大により、個人消費の低迷と経済活動の停滞が続きました。」
消費税増税の影響が、個人消費の低迷と経済活動の停滞として引き続き記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「消費税増税後の消費マインド低下の影響もあり、新設住宅着工戸数の総数は減少いたしました。」
予定されていた消費税増税の影響が、増税後の消費マインド低下と住宅着工戸数の減少として引き続き記載されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「2019年10月に実施された消費税増税による消費マインドの低下が見られることに加え」
従来は予定される消費税増税の影響可能性として記載されていたリスクについて、増税実施後に消費マインドの低下が見られると記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
住宅関連政策・税制や消費税増税による需要変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとの扱いが継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「予定されている消費税増税や、米中貿易摩擦の激化等による世界経済の減速懸念、欧米の政治動向などの不確実性の高まりなどが国内外の経済に影響を及ぼす可能性もあり」
予定される消費税増税が経済や住宅需要に影響する可能性を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
住宅関連政策・税制による消費者マインドと需要の変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとの扱いが継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
住宅関連政策・税制による消費者マインドと需要の変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとの扱いが継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「住宅ローンの金利優遇措置等の住宅関連政策や住宅取得等資金の贈与に係る非課税枠をはじめとする住宅関連税制の動向、消費税増税などが、住宅取得に対する消費者マインドを大きく変動させるため」
住宅関連政策・税制や消費税増税による消費者マインドと住宅需要の変動リスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
住宅関連政策・税制による消費者マインドと需要の変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
住宅関連政策・税制による消費者マインドと需要の変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2016再定義有価証券報告書
「住宅関連政策や住宅取得等資金の贈与に係る非課税枠をはじめとする住宅関連税制の動向、消費税増税などが、住宅取得に対する消費者マインドを大きく変動させるため」
消費増税見送りそのものへの懸念から、住宅関連税制や消費税増税が住宅取得マインドを変動させる一般的な需要リスクへ記述を広げている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「来年４月の消費増税が見送られたことに伴う影響が懸念されたものの」
消費増税の見送りが住宅関連市場に及ぼす影響について、懸念があるとの認識を示している。