吉野家ホールディングス（9861）・施策前進
固定・業績連動・株式報酬と報酬諮問委員会による報酬ガバナンス
FY2022に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2023。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成438社が書いているテーマ・逆風1社・追い風372社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの439件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023前進有価証券報告書
「業務執行の役員の報酬構成の割合（※）はおよそ次の通りとします。固定報酬 役付取締役 60-70％ 取締役 80％、業績連動報酬 役付取締役 15-20％ 取締役 10％、株式報酬 役付取締役 15-20％ 取締役 10％」
固定・業績連動・株式報酬の構成比を役付取締役60～70％等として具体化し、KPIにEBITDAと親会社株主に帰属する当期純利益を用いる運用を開示した。 - FY2022初出有価証券報告書
「役員の報酬等については、持続的な成長に向けた健全な制度設計となるよう以下の点に基づき、固定報酬・業績連動報酬・株式報酬によって構成・支給されるものとします。」
役員報酬を固定・業績連動・株式報酬で構成し、KPIとしてEBITDA・税引前当期純利益を用いる方針と、独立社外取締役を含む報酬諮問委員会による審議・答申を記載した。