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英和(9857)・目標達成

新収益認識基準の平成34年3月期適用

FY2018に初出。7回の記載のうち3回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022。

7記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2018 – FY20212018: 120182019: 020192020: 120202021: 320212022: 22022
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響364社が書いているテーマ・逆風217社・追い風11社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの364件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022達成有価証券報告書

    「この結果、当連結会計年度の売上高は90,724千円減少し、売上総利益、営業利益は16,200千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は18,417千円それぞれ増加しております。」

    2022年3月期首から新収益認識会計基準を適用し、通期の売上高・利益への影響額を実績として開示している。
  2. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は46,176千円減少し、売上総利益、営業利益は11,430千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は12,999千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は22,612千円減少しております。」

    既に適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間における売上高・利益・期首利益剰余金への影響額を追加開示している。
  3. FY2022-Q2達成有価証券報告書

    「この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は11,850千円増加し、売上総利益、営業利益は15,975千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は16,992千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は22,612千円減少しております。」

    第1四半期連結会計期間の期首から新収益認識会計基準を適用した結果について、第2四半期累計期間の影響額を追加開示している。
  4. FY2022-Q1達成有価証券報告書

    「この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は41,132千円増加し、売上総利益、営業利益は8,479千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は8,920千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は22,612千円減少しております。」

    2022年3月期首から新収益認識会計基準を適用し、売上高・利益・期首利益剰余金への影響額を実績として開示している。
  5. FY2021適用による影響額を評価中有価証券報告書

    「当社グループの売上計上基準には出荷基準と検収基準があり、当該会計基準等の適用により影響を受ける可能性がありますが、影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」

    2022年3月期からの新収益認識基準適用予定を再確認し、出荷基準・検収基準への影響額を評価中と記載している。
  6. FY2020再掲有価証券報告書

    「2022年3月期の期首より適用予定であります。」

    新収益認識基準を2022年3月期の期首から適用する予定を再確認している。
  7. FY2018初出有価証券報告書

    「平成34年3月期の期首より適用予定であります。」

    収益認識に関する会計基準等を平成34年3月期の期首から適用する予定を記載している。
一緒に動いた変遷

「安定配当と配当性向30%を目標とする株主還元」は、この変遷が動いた7回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22★12
  1. ★この変遷
  2. 1安定配当と配当性向30%を目標とする株主還元2回
  3. 2時価算定会計基準等の2022年3月期適用2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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