新型コロナウイルス感染症による事業運営・業績への影響
FY2020に初出。13回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。
ケーユーホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。169社中119社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに45社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる活動制限の緩和を受け、経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、地政学リスクの高まりによりエネルギー価格、原材料価格の高騰による物価高など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症にかかる活動制限の緩和と経済活動の正常化に向けた動き、ならびに外部環境による先行き不透明感を継続記載。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行されたことに伴い緩やかな回復の動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格、原材料価格の高騰、円安の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症の5類移行に伴う回復の動きと、円安、ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格高騰による不透明感を継続記載。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行されたことに伴い緩やかな回復の動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格、原材料価格の高騰、円安の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症の5類移行に伴う経済の緩やかな回復が示され、感染症による活動制限そのものの記載は弱まった。一方、ウクライナ情勢、物価高、円安による不透明感は継続。 - FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症にかかる活動制限の緩和を受け、経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、円安の進行、ウクライナ情勢の悪化・長期化等によりエネルギー価格、原材料価格の高騰による物価高など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
活動制限緩和による経済正常化の動きが示され、感染症そのものによる制限の記載は弱まった。一方、外部環境による先行き不透明感は継続。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる活動制限の緩和を受け、経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、円安の進行、ウクライナ情勢の悪化・長期化等によりエネルギー価格、原材料価格の高騰による物価高など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症にかかる活動制限の緩和による正常化の動きと、円安・ウクライナ情勢・エネルギー価格・原材料価格高騰による不透明感を継続。「急激な円安」から「円安の進行」へ表現が変化した。 - FY2023-Q2活動制限緩和による正常化の動き有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症にかかる活動制限の緩和を受け、経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、急激な円安の進行、ウクライナ情勢の悪化・長期化等によりエネルギー価格、原材料価格の高騰による物価高など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症にかかる活動制限の緩和と経済活動の正常化に向けた動きが記載された一方、円安、ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格高騰による物価高と先行き不透明感が継続した。 - FY2023-Q1感染症下での正常化の動き有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及などにより、経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、急激な円安の進行、ウクライナ情勢の悪化・長期化等によりエネルギー価格、原材料価格が高騰するなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種の普及による経済活動の正常化に向けた動きが示された一方、感染症下の先行き不透明感は継続し、円安やウクライナ情勢の悪化・長期化などの外部圧力が併記された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済活動と個人消費は制限された状況が続きました。ワクチン接種の普及など、経済活動の正常化に向けた動きが期待されたものの、足元では、新型コロナウイルス感染症の再拡大の可能性と共に、ウクライナ情勢の悪化による世界経済の下押し圧力が拡大するなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症による経済活動・個人消費の制限が続く中、再拡大可能性に加えてウクライナ情勢悪化による世界経済への下押し圧力が記載された。 - FY2022-Q2感染症再拡大と変異株懸念の継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受け、経済活動や個人消費は制限された状況が続きました。ワクチン接種の普及など、経済活動の正常化に向けた動きが期待される一方で、変異株拡散による感染症再拡大が懸念されるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症再拡大による経済活動・個人消費への制限が続き、変異株拡散による再拡大が懸念される状況を継続開示。 - FY2022-Q1感染再拡大と変異株懸念の継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受け、経済活動や個人消費は制限された状況が続きました。ワクチン接種の普及など、経済活動の正常化に向けた動きが期待される一方で、変異株拡散が懸念されるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症の再拡大による経済活動・個人消費への制限が続き、変異株拡散への懸念が新たに明示された一方、ワクチン接種による正常化への期待も記載された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「2020年６月以降、経済活動の再開に伴い一部景気の持ち直しの動きも見られましたが、感染症拡大により再び緊急事態宣言が発令されるなど、未だ終息時期の見通しが立っておらず、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症拡大に伴う緊急事態宣言が再び発令され、感染症の終息時期が見通せない状況が続いていると記載。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の流行拡大により緊急事態宣言が発令され、企業活動が制限されたことにより企業収益は減少し、雇用・所得環境は悪化いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による企業活動の制限、企業収益の減少、雇用・所得環境の悪化が実際の経済状況として記載された。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症等の拡大のような地球規模での非常事態が発生した場合、行動規制による販売の減少、海外のロックダウン、メーカー工場の休業等による供給遅延等により、当社グループの事業運営そのものが困難になった場合、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を地球規模の非常事態として新たにリスク開示した。経営成績の説明では、感染症拡大の影響が第4四半期以降に顕在化したと記載されている。