ケーユーホールディングス（9856）・リスク対処
店舗の収益性低下による減損損失の発生
FY2019に初出。4回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2026。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不採算店舗の固定資産減損リスク51社が書いているテーマ・逆風51社・追い風0社
ケーユーホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。32社中25社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている51社のうち14社を表示しています。上の文は51社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「減損の兆候があると判定した資産又は資産グループはありません。」
前期に2店舗で88百万円の減損損失を計上したが、当期は減損兆候を識別した資産・資産グループがないと記載。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「この３店舗の事業用資産については割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることから減損の認識を行い、使用価値が正味売却価額を下回ることから正味売却価額を回収可能価額として、連結損益計算書において減損損失を360百万円計上いたしました。」
新潟県上越市、神奈川県平塚市、川崎市麻生区の3店舗で収益性低下に伴う減損損失360百万円を計上した。前期の1店舗・125百万円から発生範囲と金額が拡大した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「このうち新潟市中央区の１店舗の事業用資産については割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることから減損の認識を行い、使用価値が正味売却価額を下回ることから正味売却価額を回収可能価額として、連結損益計算書において減損損失を125百万円計上いたしました。」
新潟市中央区の店舗で収益性低下に伴う減損損失125百万円を計上した。3店舗で減損兆候を識別したが、減損損失を認識したのは1店舗であった。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「収益性が低下している上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（89百万円）として特別損失に計上しております。」
仙台市および相模原市の事業用資産について、収益性低下を理由に89百万円の減損損失を計上した。