新型コロナウイルス感染症による店舗営業・消費・各事業への影響
FY2020に初出。18回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2025。
愛眼がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。108社中83社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに36社。
- FY2025対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染状況の沈静化に伴う社会経済活動の正常化によって、これまでコロナ禍で影響を受けてきた店舗での対面型販売はほぼ平時の状態に戻り」
感染症による店舗営業・対面販売への直接的制約はほぼ解消したと記載した。一方、売上高はコロナ禍以前の水準には未回復である。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策の行動制限の撤廃により、これまでコロナ禍で影響を受けてきた店舗での対面型販売はほぼ平時の状態に戻ったものの」
行動制限撤廃により対面型販売はほぼ平時に戻り、感染症による店舗営業への直接的制約はさらに緩和された。ただし売上高はコロナ前水準に未回復である。 - FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、2023年５月に感染症法上の分類が５類感染症に変更されたことに伴い、社会経済活動の正常化が一段と進みました。」
行動制限撤廃と5類感染症への移行により、感染症による店舗営業・消費への直接的制約は大きく緩和された。ただし、大型商業施設内店舗の客足と売上水準は完全回復していない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の撤廃や５類感染症への変更に伴い、これまでコロナ禍で影響を受けてきた店舗での対面型販売は回復傾向にあり」
行動制限撤廃と5類感染症への変更により対面販売が回復傾向にある一方、客足や売上水準の完全回復には至っていない。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の撤廃や５類感染症への変更に伴い、これまでコロナ禍で影響を受けてきた店舗での対面型販売は回復傾向にあり」
行動制限の撤廃と５類感染症への変更により、コロナ禍で影響を受けてきた店舗の対面販売が回復傾向となり、感染症による直接的な営業制約は前 filing より緩和された。ただし、客足及び売上水準は完全には回復していない。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が撤廃され、感染症法上の分類が２類相当から季節性インフルエンザと同じ５類感染症へ変更されたことに伴い、人流が回復し、個人消費やインバウンド需要を中心に経済活動は正常化に向かいました。」
行動制限の撤廃と５類感染症への移行により人流・経済活動が正常化に向かい、感染症による店舗営業・消費への直接的制約は前 filing より緩和された。ただし、客足や売上水準は完全には回復していない。 - FY2023悪化有価証券報告書
「また、提出日時点において将来にわたって固定資産の減損や新規出店ペースの鈍化などを重要なリスクとして懸念しております。」
感染症影響が残るリスクに加え、固定資産の減損及び新規出店ペースの鈍化を将来にわたる重要リスクとして明示。 - FY2023-Q3感染第7・8波で回復鈍化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の経営成績は、６月までは、新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着きを取り戻し、各方面の活動制限の緩和措置が実施されたことに伴い、ようやく人流が戻ってきましたが、７月以降、感染第７波、感染第８波と感染拡大を繰り返し、その都度客足にも影響を及ぼすことになったため」
活動制限緩和により人流が戻った一方、感染第7波・第8波の繰り返しがその都度客足に影響し、回復を妨げたと記載した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、６月までは、新型コロナウイルス感染症の活動制限の緩和を受け、サービス消費を中心に経済活動が正常化に向かう兆しが見られたものの、７月中旬から、オミクロン株の新たな変異株による感染第７波の急拡大の影響を受け、個人消費の回復ペースは再び減速しました。」
活動制限緩和による回復の兆しがあったが、感染第７波の急拡大により個人消費の回復ペースが再び減速し、客足の重さとして事業への影響が継続した。 - FY2023-Q1活動制限緩和による回復と新変異株懸念の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染状況が比較的落ち着きを取り戻し、各方面の活動制限の緩和が徐々に実施されたことに伴いようやく人流が戻り、売上高は3,479百万円（前年同四半期比10.3％増）と前年同四半期比で増収となったものの、大型商業施設内の店舗を中心に依然客足の回復は鈍い傾向にあり、コロナ前の売上水準には戻っておりません。」
感染状況の落ち着きと活動制限緩和により人流・売上は回復したが、客足はなお鈍く、コロナ前水準への未回復が続いている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2022年１月以降、感染者数が急増した感染第６波に対するまん延防止等重点措置とそれに伴う行動自粛の影響で、来店客数が再び低調に推移する事態となりました。」
活動制限緩和後に客足が回復したものの、感染第6波と行動自粛により来店客数が再び低調となり、通期の営業損失や純損失の拡大として影響が現れた。 - FY2022-Q3制約緩和下で客足回復も第6波懸念継続有価証券報告書
「第２四半期連結累計期間の緊急事態宣言に伴う活動自粛や一部店舗における休業や時短営業による来店客数の減少などが当第３四半期連結累計期間の売上推移に大きく影響しました。緊急事態宣言解除後の10月以降は客足が戻り、それに加え創業80周年の大創業祭・感謝祭が相乗効果として寄与したことで、売上高は10,454百万円（前年同四半期は10,180百万円）と前年同四半期を上回る結果となりました。」
緊急事態宣言解除後に客足は回復し売上高も前年同期を上回ったが、累計期間前半の休業・時短営業の影響が残り、感染第6波への懸念も継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、３度目の緊急事態宣言の発出並びにまん延防止等重点措置の適用によって、政府や自治体による国民に対する行動自粛の要請が長期に亘り継続的に実施されたことなどにより、来店客数が落ち込みました。」
感染症の収束が見えず、緊急事態宣言等による行動制約、来店客数減少及び一部店舗の休業・時短営業が継続した。一方、休業店舗数は前年同期の半数以下にとどまり、売上高は前年同期を上回った。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「３度目の緊急事態宣言の発出並びにまん延防止等重点措置の適用による、当社出店先である大型商業施設の休業に伴い最大31店舗が臨時休業したほか、一部店舗では営業時間の短縮を余儀なくされるなどの影響により、来店客数が落ち込みました。」
第三波後の第三次緊急事態宣言等により最大31店舗が臨時休業し、営業時間短縮と来店客数減少が発生した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的流行が国内外の経済活動に深刻な影響を及ぼし、景気が低迷し、大変厳しい状況が続きました。…11月からの第３波による感染再拡大とそれに伴う２回目の緊急事態宣言の発出によって、雇用・所得環境の悪化や個人消費への影響の長期化が懸念され、先行きの不透明感は一層強まっております。」
感染症影響が第3波と2回目の緊急事態宣言により長期化し、累計売上高は前年同期比15.1％減、営業損失は361百万円となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は6,550百万円（前年同四半期比22.0％減）となりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が期初から５月にかけて顕著に現れ、来店客数が大幅に落ち込んだため、第１四半期連結会計期間は前年同四半期比で35.9％減となりました。当第２四半期連結会計期間は、緊急事態宣言解除を受け、売上は概ね回復したものの、前年９月度の消費増税前の駆け込み需要の影響もあり、前年同四半期比で10.1％減となりました。」
緊急事態宣言解除後に第2四半期単独の売上は概ね回復したものの、累計売上高は前年同期比22.0％減となり、感染症影響の長期化と事業全体への実績影響を具体化した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が期初から５月にかけて顕著に現れ、来店客数が大幅に落ち込んだため、眼鏡小売事業の既存店売上が前年同四半期を35.2％下回ったこともあり、売上高は2,489百万円（前年同四半期比35.9％減）となりました。」
前期にリスクとして記載した感染症の影響が、来店客数減少、既存店売上35.2％減、全社売上高35.9％減として実際に発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「眼鏡小売事業については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費者の外出自粛や商業施設の休業及び時間短縮営業によるイベント・補聴器相談会等の中止や延期等、当面は不透明な営業が続くことが想定されます。眼鏡卸売事業についても当社と同様の販売形態であることと、ルートセールスや取引先の新規開拓の自粛、写真館事業については旅行や行事の減少、海外眼鏡販売事業については中国の感染拡大の再来等、当面は不確定な多数のリスクがあることが想定されます。」
新型コロナウイルス感染症を独立した事業等のリスクとして初めて記載。外出自粛、商業施設の休業、イベント中止、営業活動自粛、旅行・行事減少及び中国での感染再来を各事業のリスクとして列挙。業績面では3月の販売減少や写真館の予約キャンセルとして影響が現れている。