金融・経済情勢の不確実性と景気先行きの不透明さ
FY2017-Q1に初出。39回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-11-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。178社中152社が悪化側に。
- FY2026個人消費の持ち直しと消費者マインドの弱さの併存有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により個人消費は緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、物価上昇の継続により、消費者マインドは足元では弱い動きとなりました。一方で、米国の通商政策の動向や、中東情勢等の地政学リスクの長期化に伴う原材料価格の高騰及び為替相場の変動による景気の下振れ懸念等、先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善と個人消費の持ち直しを認める一方、物価上昇により消費者マインドが弱く、米国の通商政策、地政学リスク、原材料価格及び為替変動による下振れ懸念を継続して記載した。 - FY2026-H1個人消費の緩やかな増加と物価上昇懸念の併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化、アメリカの通商政策の影響などにより、不確実性が高く不安定な国際情勢の影響を受けました。国内では雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費は緩やかな増加傾向を維持しております。しかし、物価上昇の影響が長引けば消費者マインドの停滞に繋がる懸念があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
国際情勢及びアメリカの通商政策による不確実性を継続して記載する一方、雇用・所得環境の改善と個人消費の緩やかな増加を認め、物価上昇が消費者マインドを停滞させる懸念を併記した。 - FY2025米国政策動向の追加と物価上昇圧力の継続有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やイスラエル・パレスチナ地域をめぐる中東情勢の緊迫化に加え、アメリカ政府の経済・外交政策の動向など不安定な国際情勢の中にあって、国内においては、賃金と物価の好循環による雇用・所得環境の改善や株高による資産効果が期待される一方で、エネルギー・原材料価格の高騰や円安の影響に加え、人件費や物流コストの増加などを背景とする物価上昇の継続により消費者マインドが停滞し個人消費にネガティブな影響を与える懸念を生じるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。」
従来の国際情勢、円安、エネルギー・原材料高及び物価上昇への懸念を継続しつつ、アメリカ政府の経済・外交政策の動向を新たな不確実要因として明示した。 - FY2025-H1物価上昇圧力の長期化と雇用・所得改善期待の併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻の長期化やイスラエル・パレスチナ地域をめぐる中東情勢の緊迫化などの不安定な国際情勢に加えて、国内においては、賃金と物価の好循環による雇用・所得環境の改善や株高による資産効果が期待される一方で、エネルギー・原材料価格の高騰や円安の影響に加え、人件費や物流コストの増加などを背景とする物価上昇圧力の強い状態が長引くことによって、消費者マインドが停滞し、個人消費にネガティブな影響を与える懸念が生じるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
国際情勢や円安、エネルギー・原材料高の懸念を継続しつつ、人件費・物流コストの増加による物価上昇圧力の長期化を新たに具体化した。一方、賃金・物価の好循環や株高による資産効果への期待も併記している。 - FY2024経済活動の正常化と物価・国際情勢リスクの併存有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、2023年５月に感染症法上の分類が５類感染症に変更されたことに伴い、社会経済活動の正常化が一段と進みました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化やイスラエル・パレスチナ地域をめぐる中東情勢の緊迫化に加えて、エネルギー・原材料価格の高騰や円安基調を背景とした物価上昇が続き、消費者マインドの冷え込みが懸念されていましたが、金利や為替動向を含む内外の金融経済情勢の影響を受け、2024年２月下旬に日経平均株価はバブル期以来となる史上最高値を更新したことで、株式・株式投資信託の保有層を中心に、株高による資産収入やマインド改善などを通じて個人消費を押し上げる資産効果も注視されるようになり、個人消費が緩やかな回復に向かう兆候が見えてまいりました。」
行動制限撤廃による正常化や個人消費回復の兆候を記載する一方、国際情勢、円安、エネルギー・原材料高及び物価上昇による消費者マインドへの懸念を継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が撤廃され、感染症法上の分類も５類感染症に変更されるなどアフターコロナへの移行が進み、社会経済活動の正常化が一段と進展しました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化やイスラエル・パレスチナ地域をめぐる中東情勢の緊迫化に加えて、エネルギー価格と原材料価格の高止まりや円安を背景とした諸物価の上昇が消費者マインドの冷え込みに繋がる懸念があるなど、景気の先行きは依然として不透明で、引き続き厳しい経営環境にあります。」
社会経済活動の正常化が進展する一方、従来のロシア・ウクライナ情勢や物価上昇懸念に加え、イスラエル・パレスチナ地域をめぐる中東情勢の緊迫化を新たに挙げている。 - FY2024-Q2社会経済活動の正常化進展と物価上昇懸念の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が撤廃され、感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同じ５類感染症に変更されるなど、アフターコロナへの移行が進む中で、社会経済活動の正常化が一段と進展しました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加えて、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安を背景とした諸物価の上昇が、消費者マインドを低下させ消費行動にネガティブな影響を与える懸念があるなど、景気の先行きは依然として不透明で、引き続き厳しい経営環境にあります。」
行動制限撤廃と５類感染症への変更により社会経済活動の正常化が一段と進展した一方、長期化する国際情勢、エネルギー・原材料価格高騰、円安及び物価上昇による消費者マインド低下懸念を継続して記載した。 - FY2024-Q1経済活動正常化と物価上昇懸念の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が撤廃され、感染症法上の分類が２類相当から季節性インフルエンザと同じ５類感染症へ変更されたことに伴い、人流が回復し、個人消費やインバウンド需要を中心に経済活動は正常化に向かいました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・原材料高、円安を背景とした諸物価の上昇が、消費者マインドを低下させ、消費行動に影響を与える懸念があるなど、景気の先行きは依然として不透明で、厳しい経営環境にあります。」
行動制限撤廃や５類感染症への移行により人流・経済活動の正常化を記載する一方、国際情勢、エネルギー・原材料高、円安及び物価上昇による消費者マインド低下の懸念を継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方で、不安定な国際情勢、エネルギー・原材料高、円安を背景とした物価の高騰が、消費者マインドを低下させ消費行動にも影響を与えるなど、依然として景気の先行きは不透明で、厳しい経営環境にあります。」
感染第8波後の回復を記載する一方、不安定な国際情勢、エネルギー・原材料高、円安及び物価高による消費者マインド低下を新たな懸念材料として記載。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、不安定な国際政治や経済情勢、急激な円安の進行が物価高騰を惹起させ、家計の購買力を押し下げ、消費者マインドの低下リスクを拡げる可能性が高まるなど、依然として先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。」
感染第8波・季節性インフルエンザの同時流行懸念が生じる一方、国際政治・経済情勢、急激な円安、物価高騰による購買力低下と消費者マインド低下リスクを明示した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、６月までは、新型コロナウイルス感染症の活動制限の緩和を受け、サービス消費を中心に経済活動が正常化に向かう兆しが見られたものの、７月中旬から、オミクロン株の新たな変異株による感染第７波の急拡大の影響を受け、個人消費の回復ペースは再び減速しました。９月以降、感染第７波が徐々に収束に向かうなか、今後は感染第８波と季節性インフルエンザの同時流行に注視する必要があるものの、インフルエンザ予防接種、変異株対応ワクチンや治療薬の普及が進み、社会生活面での活動制限がさらに緩和され、サービス消費のペントアップ需要の下支え効果と相まって、個人消費は緩やかな持ち直しに向かうとの見方があります。一方で、緊迫するロシア・ウクライナ情勢などの影響や国際経済・国際金融の情勢変化に伴う急速な円安の進行が、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、食料品や耐久財などの物価上昇を惹起し、実質賃金の下押しに作用することで、消費マインドの過度な低下に繋がることが懸念され、依然として先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。」
活動制限緩和による正常化の兆しがある一方、感染第７波の急拡大、感染第８波・季節性インフルエンザの同時流行懸念、円安・物価上昇・実質賃金下押しを新たな不透明要因として記載した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少傾向に転じたことに伴う活動制限の緩和を受け、サービス消費を中心に経済活動が正常化に向かう兆しが見られたものの、ウクライナ情勢等の影響や国際経済・国際金融の情勢変化に伴う急速な円安の進行が、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、食料品や日用品などの価格上昇を惹起し、消費マインドの過度な低下に繋がることが懸念されております。また、オミクロン株の新たな変異株「ＢＡ.５」の流行のおそれがあり未だ収束時期が見通せないなど、依然として先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。」
活動制限の緩和による正常化の兆しを認めつつ、ウクライナ情勢、急速な円安、エネルギー・原材料価格及び生活必需品価格の上昇、ＢＡ.５流行のおそれを新たな不透明要因として記載した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2022年１月以降は、感染力の強いオミクロン株による感染急拡大とまん延防止等重点措置の再発令に伴い、行動自粛ムードが再燃する事態になりました。」
感染第6波への懸念が実際の感染急拡大とまん延防止等重点措置の再発令、行動自粛ムードの再燃として記載され、景気先行きの不透明さが続いている。 - FY2022-Q3活動制約緩和と感染第6波懸念の併存有価証券報告書
「緊急事態宣言解除後の10月以降、全国的なワクチン接種率の向上に伴って感染者数は減少に転じ、社会活動の制限の緩和と相まって人流も徐々に回復しました。しかし、足元では新たな変異株による感染第６波の拡大に対する強い懸念があり、雇用・所得環境や個人消費の改善には、なお時間を要する見込みであります。」
ワクチン接種や活動制限の緩和による人流回復を認める一方、新たな変異株による感染第6波と雇用・所得環境、個人消費の改善遅れを懸念している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、緊急事態宣言の発出並びにまん延防止等重点措置が一部地域で長期に亘り適用され、全国的な活動制約の下、社会経済活動は停滞し、非常に厳しい状況が続きました。」
活動制約による社会経済活動の停滞と厳しい経済状況を継続記載。一方、ワクチン接種率向上に伴う感染者数減少や消費者マインドの上向きも記載したが、雇用・所得環境及び個人消費の改善には時間を要するとしている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う３度目の緊急事態宣言の発出並びにまん延防止等重点措置の適用が一部地域で再実施され、社会経済活動は引き続き停滞し、非常に厳しい状況となりました。個人消費につきましては、雇用・所得環境の回復が遅れ、消費者マインドに影響を与えるなど、今後も消費の低迷が続くことが懸念されます。」
３度目の緊急事態宣言等により社会経済活動の停滞と非常に厳しい経済状況を記載し、雇用・所得環境の回復遅れ及び消費低迷の継続懸念を示した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「国内では、2020年５月の緊急事態宣言解除による経済活動の再開に伴い、一時的に回復の兆しが見えたものの、11月からの第３波による感染再拡大とそれに伴う２回目の緊急事態宣言の発出によって、雇用・所得環境の悪化や個人消費への影響の長期化が懸念され、先行きの不透明感は一層強まっております。」
感染第3波と2回目の緊急事態宣言により、雇用・所得環境や個人消費への影響の長期化が懸念され、先行き不透明感が一段と強まった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が国内外の経済活動に大きな影響を及ぼし、景気が低迷し、大変厳しい状況になりました。国内では、緊急事態宣言解除による経済活動の再開に伴い、個人消費の回復が期待されたものの、新規感染の再拡大に対する不安が依然として拭えず、雇用・所得環境の悪化や消費者マインドの冷え込みによる消費活動への影響の長期化も懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。」
経済活動の再開後も、新規感染の再拡大への不安、雇用・所得環境の悪化、消費者マインドの冷え込み及び消費活動への影響長期化を懸念材料として挙げ、景気の厳しさと先行き不透明感を継続・具体化した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、国内外の経済活動が停滞し、大変厳しい状況になりました。特に国内では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた政府や各地方自治体による外出自粛要請や休業要請に加え、４月７日の緊急事態宣言の発出の影響により、個人消費や企業活動が大きく収縮し国内景気が急速に落ち込みました。」
新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、国内外の経済活動の停滞、個人消費・企業活動の収縮及び国内景気の急速な落ち込みが顕在化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善等を背景に総じて堅調に推移しましたが、海外の政治・経済情勢の不透明感や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により世界的な経済活動の停滞が懸念され始めております。」
従来の海外情勢の不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動の停滞懸念を明示。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな景気回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速懸念、中東情勢の緊迫化、日韓関係の悪化など海外の政治・経済情勢の不確実性に加え、足許では消費増税の個人消費への影響に注視していく必要があり、先行きの不透明感を払拭できない状況が続いております。」
従来の海外情勢や消費増税への懸念に加え、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速懸念、中東情勢の緊迫化などを挙げ、先行き不透明感を継続して記載。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速懸念、日韓関係の悪化など海外の政治・経済情勢の不確実性や金融資本市場の変動による影響に加え、消費増税後の個人消費への影響も懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦や金融資本市場の変動に加え、摩擦の長期化、中国経済の減速懸念、日韓関係の悪化、消費増税後の個人消費への影響を新たな懸念材料として挙げている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調に推移したものの、米中貿易摩擦など海外の政治・経済情勢の不確実性や金融資本市場の変動による影響、消費増税を控えた消費者マインドの慎重化等が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
企業収益や雇用・所得環境の改善を認めつつ、米中貿易摩擦、金融資本市場の変動、消費増税前の消費者マインド慎重化を懸念材料として、景気先行きの不透明さを継続記載。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など海外の政治・経済情勢の不確実性や金融資本市場の変動の影響等により、景気の先行きは不透明な状況が続いてまいりました。」
企業収益や雇用・所得環境の改善を認めつつ、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題、金融資本市場の変動による先行き不透明感を継続記載。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調で推移したものの、海外の政治・経済情勢の不確実性や金融資本市場の変動の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
企業収益や雇用・所得環境が改善する一方、海外の政治・経済情勢の不確実性や金融資本市場の変動による景気先行きの不透明さを継続記載。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、米国の通商政策動向など海外の政治・経済情勢の不確実性が影響し、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
企業収益や雇用・所得環境の改善を認めつつ、米国の通商政策動向など海外情勢の不確実性による先行き不透明感を継続記載。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな景気回復傾向にあるものの、米国の政策動向への懸念や朝鮮半島情勢の緊迫化などから、先行き不透明な状況が続いております。」
景気は回復傾向にある一方、米国の政策動向や朝鮮半島情勢を背景とする先行き不透明感を継続記載。 - FY2018再掲有価証券報告書
「米国の政策動向、朝鮮半島情勢の緊迫化など先行きが不透明な情況が続くなか、企業収益や雇用・所得環境が改善し、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。」
企業収益や雇用・所得環境の改善を認めつつ、米国の政策動向や朝鮮半島情勢による景気先行きの不透明さを通期でも記載。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の政策動向、朝鮮半島情勢の緊迫化など先行きが不透明な情況が続くなか、企業収益や雇用・所得環境が改善し、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。」
企業収益や雇用・所得環境の改善がある一方、米国の政策動向や朝鮮半島情勢を背景とする景気先行きの不透明さを継続して記載。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかに回復しておりますが、一方で、米国トランプ政権の政策運営動向や北朝鮮情勢の緊迫化などによって先行きの不透明感が高まっております。」
企業収益や雇用・所得環境は改善する一方、米国政権の政策運営と北朝鮮情勢による景気先行きの不透明感を引き続き記載。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得情勢に改善傾向が見られ、緩やかな回復状態にありますが、米国新政権の政策運営の日本経済への影響懸念や朝鮮半島の情勢不安などによって、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
企業収益や雇用・所得情勢に改善傾向がある一方、米国新政権の政策運営や朝鮮半島情勢を背景とする景気先行きの不透明さを引き続き記載。 - FY2017再掲有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱や米国新政権の政策運営への懸念などが影響し、内外の金融・経済情勢は先行き不透明な状況が続いております。また、家計部門においては、可処分所得の伸び悩みや社会保険料負担等の増加に伴う将来の負担増に対する生活防衛意識の高まりにより、個人の消費マインドの回復は依然として緩慢な状況にあり、眼鏡小売市場につきましては、企業間の販売競争・価格競争の激化と相まって厳しい経営環境にあります。」
金融・経済情勢の不透明さ、家計の負担増と消費マインドの回復の遅れを、引き続き外部環境として記載。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題をはじめ、米国新政権下で経済政策の不確実性が高まる懸念があり、内外の金融・経済情勢は依然として先行き不透明な状況が続いております。また、家計部門では、可処分所得の伸び悩みや社会保険料等の増加に伴う将来の負担増に対する生活防衛意識の高まりにより、個人消費に停滞感が見られます。」
中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題、米国新政権下の経済政策、個人消費の停滞感を挙げつつ、金融・経済情勢の先行き不透明さを継続して記載。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られるものの、内外の金融・経済情勢の不確実性の高まり、内外需の低迷や円高などを背景に、国内景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。また、家計部門における可処分所得の伸び悩みや将来の負担増に対する防衛意識の高まりにより、個人消費は足踏み状態で推移いたしました。」
金融・経済情勢の不確実性、円高、内外需低迷、可処分所得の伸び悩み、個人消費の足踏みを引き続き外部環境として記載。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「内外の金融・経済情勢の不確実性が高まり、国内景気は足踏み状態が続いております。また、円高・株安に伴う消費者マインドや企業の景況感の悪化、個人消費の停滞等の懸念材料もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
外部環境の不確実性、円高・株安、消費停滞を経営上のリスクとして記載。