読む価値
59注目
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
34.03
億円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2022年4月1日〜2022年9月30日連結日本基準売上高13,048,817千円
営業利益-592,102千円
経常利益-620,881千円
純利益（親会社株主帰属）-809,051千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産38,162,540千円
うち純資産 8,313,204 千円自己資本比率 21.1%前期末比 -0.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-1,407,310
投資-46,778
財務-608,838
純増減-2,062,926
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高10,363,116千円
セグメント別売上高レストラン事業 9,403,963千円、機内食事業 576,680千円、業務用冷凍食品製造事業 1,411,623千円、不動産賃貸事業 344,686千円、運輸事業 197,898千円、その他 1,113,964千円
セグメント別利益レストラン事業 -108,342千円、機内食事業 -150,539千円、業務用冷凍食品製造事業 -135,606千円、不動産賃貸事業 123,930千円、運輸事業 -21,095千円、その他 -9,599千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
備考2022年5月13日に発表した連結業績予想から変更なし
業績予想の修正なし
業績の増減要因
営業規制の解除、渡航制限の見直し等による人流の回復、季節品のおせち・冷凍弁当等の製造増加、沿線イベント等による旅客数の増加、魚介・米穀の販売数量増加。一方、原材料費・エネルギー価格・人件費等のコスト上昇、新型コロナウイルス感染症第7波、航空会社の減便が影響。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
減損損失6,588千円
特別損益の内訳特別利益 助成金収入 57,750千円、受取補償金 85,160千円、保険解約益 50,117千円、その他 1,095千円 / 特別損失 固定資産除却損 45,865千円、減損損失 6,588千円、新型コロナウイルス感染症による損失 360,738千円、その他 4,732千円
減価償却費515,953千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年9月30日 |
| 売上高 | 13,048,817千円 |
| 営業利益 | -592,102千円 |
| 経常利益 | -620,881千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -809,051千円 |
| 自己資本比率 | 当期末 21.1% / 前期末 22.0% |
| 総資産 | 38,162,540千円 |
| 純資産 | 8,313,204千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,407,310千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -46,778千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -608,838千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 10,363,116千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 備考 2022年5月13日に発表した連結業績予想から変更なし |
| 業績予想の修正 | なし |
| セグメント別売上高 | レストラン事業 9,403,963千円、機内食事業 576,680千円、業務用冷凍食品製造事業 1,411,623千円、不動産賃貸事業 344,686千円、運輸事業 197,898千円、その他 1,113,964千円 |
| セグメント別利益 | レストラン事業 -108,342千円、機内食事業 -150,539千円、業務用冷凍食品製造事業 -135,606千円、不動産賃貸事業 123,930千円、運輸事業 -21,095千円、その他 -9,599千円 |
| 減価償却費 | 515,953千円 |
| 減損損失 | 6,588千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 助成金収入 57,750千円、受取補償金 85,160千円、保険解約益 50,117千円、その他 1,095千円 / 特別損失 固定資産除却損 45,865千円、減損損失 6,588千円、新型コロナウイルス感染症による損失 360,738千円、その他 4,732千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 業績の増減要因 | 営業規制の解除、渡航制限の見直し等による人流の回復、季節品のおせち・冷凍弁当等の製造増加、沿線イベント等による旅客数の増加、魚介・米穀の販売数量増加。一方、原材料費・エネルギー価格・人件費等のコスト上昇、新型コロナウイルス感染症第7波、航空会社の減便が影響。 |
この書類が述べていない項目（14件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業規制の解除や渡航制限の見直しによる人流の回復、販売数量の増加などで増収となりました。一方、原材料・エネルギー価格や人件費の上昇、新型コロナウイルス感染症第7波の影響が続きました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。