共同紙販ホールディングス（9849）・施策テーマ別ワーキンググループによる推進体制の明記
リスク管理基本規程・危機管理細則による不測事態対応
FY2019に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
リスク管理規程・対策本部による重大リスク対応124社が書いているテーマ・逆風0社・追い風105社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている124社のうち14社を表示しています。上の文は124社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026テーマ別ワーキンググループによる推進体制の明記有価証券報告書
「リスク管理については、当社「リスク管理基本規程」に基づき運用されており、テーマ別のワーキンググループが、経営戦略会議から指示を受けた所管テーマに関して具体的対策を検討し、推進・実行・結果報告を行う体制となっております。」
従来のリスク管理基本規程・危機管理細則に加え、テーマ別ワーキンググループが対策の検討、推進・実行、結果報告を担う運用体制を明記している。 - FY2023気候関連リスク対応の追加有価証券報告書
「現在のリスク管理項目は、災害、環境、労務、不正、与信、法令違反等を対象としておりますが、今後、気候関連リスクに関してもシナリオ分析を行い、重要課題としてリスク管理・対応に取り組んでまいります。」
既存のリスク管理体制に加え、気候関連リスクのシナリオ分析を今後行い、重要課題として管理・対応する方針を明記した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「リスク管理基本規程」及び「危機管理細則」を定め、リスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、外部アドバイザー等と連携して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。」
リスク管理基本規程・危機管理細則、社長を本部長とする対策本部、外部アドバイザーとの連携による対応体制を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「リスク管理基本規程」及び「危機管理細則」を定め、リスク管理体制を構築する。ｂ．不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、外部アドバイザー等と連携して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。」
グループの損失の危険を管理する具体的な体制として、基本規程・細則、社長を本部長とする対策本部、外部アドバイザーとの連携を初めて独立したテーマとして記載している。