共同紙販ホールディングス（9849）・施策再掲
建物附属設備・構築物の減価償却方法の定額法への変更
FY2018-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2018-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更407社が書いているテーマ・逆風0社・追い風42社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中1社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの406件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法（ただし、親会社の建物は定額法）を採用しておりましたが、平成29年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更することとしました。」
平成29年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物について、定率法から定額法へ変更する会計方針を継続して適用している。変更による当第3四半期累計期間の利益への影響は軽微としている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法（ただし、親会社の建物は定額法）を採用しておりましたが、平成29年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更することとしました。」
建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更する会計方針を継続して適用している。当第2四半期累計期間への利益影響は軽微と記載している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法（ただし、親会社の建物は定額法）を採用しておりましたが、平成29年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更することとしました。」
維持更新投資が継続して見込まれることを踏まえ、建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。建物本体との会計処理の整合性向上と、使用可能期間にわたる費用の均等配分による経済的実態の適切な反映を目的としている。第2四半期以降に予定する維持更新投資に関する変更であり、当第1四半期の財務諸表への影響はない。