時価算定会計基準等の2023年2月期適用
FY2021に初出。6回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針を適用済みであり、四半期連結財務諸表への影響がないことを再確認している。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。」
前年度に2024年２月期首からの適用予定としていた時価算定会計基準の適用指針を、当第１四半期の期首から実際に適用した。財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2023適用指針の翌期適用予定を追加有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）を2024年２月期の期首より適用予定であります。」
時価算定会計基準等の適用を継続する一方、改正された適用指針について2024年２月期首からの適用予定を新たに記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等の適用を継続しており、四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
2023年２月期首からの適用予定としていた時価算定会計基準等を、当第１四半期会計期間の期首から実際に適用した。四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等について、2023年２月期の期首より適用予定であります。」
時価算定会計基準、棚卸資産評価基準、金融商品関連基準等を2023年2月期首から適用する予定とし、影響額は評価中としている。