社外役員・監査役会・内部監査の連携による監督体制
FY2018に初出。9回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
- FY2026取締役・監査役の増員を株主総会に提案有価証券報告書
「2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役３名）となります。」「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査役は４名（内、社外監査役２名）となります。」
提出日時点の取締役6名・監査役3名から、取締役7名（社外3名）および監査役4名（社外2名）への増員案を株主総会に付議している。 - 2026-06-02前進株主総会
「監査体制の強化を図るため、監査役を１名増員することといたしたく、監査役１名の選任をお願いするものであります。」
監査役を1名増員する議案を示し、監査体制の強化を具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度においては、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。」
監査役4名体制を維持し、監査役会を年間14回開催した実績を開示している。内部監査室、監査役会、会計監査人による三様監査の連携も記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、」「国内関係会社８社及び海外関係会社19社の定期往査を監査対象に加え、」
常勤監査役2名・社外監査役2名の4名体制、監査役会の年13回開催、国内外関係会社の定期往査および内部監査室・会計監査人との連携を具体的に記載している。 - FY2021監査役構成と監査活動を具体化有価証券報告書
「当社における監査役監査は、常勤監査役２名、社外監査役２名の計４名で監査役会を構成しております。」「当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、」
常勤監査役2名・社外監査役2名の4名体制、監査役会の年13回開催、国内外関係会社の往査等、監督・監査体制を具体化している。 - FY2021-Q3常勤監査役1名が退任有価証券報告書
「常勤監査役 三留 弘幸 2020年９月26日」
当四半期累計期間中に常勤監査役1名の退任があったと記載している。 - FY2020社外取締役2名を含む6名体制へ変更有価証券報告書
「当社取締役会は社内取締役４名及び社外取締役２名で構成され、」「「監査役会」は４名の監査役（うち社外監査役２名）の体制で、」
取締役6名の内訳が社内4名・社外2名となり、社外取締役が前期の1名から2名に増加した。監査役会は4名、うち社外監査役2名を維持している。 - FY2019取締役会構成の変更と監督体制の具体化有価証券報告書
「会社の意思決定機関としての「取締役会」につきましては６名の取締役で構成され、」「「監査役会」は４名の監査役（うち社外監査役２名）の体制で、」
取締役会を6名（社外取締役1名）、監査役会を4名（社外監査役2名）とする体制を示し、内部監査室・監査役会・会計監査人の定期的な連携を記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「会社の意思決定機関としての「取締役会」につきましては７名の取締役で構成され、経営上の重要事項を決定するとともに各取締役からの業務執行の報告を行っております。」「「監査役会」は４名の監査役(うち社外監査役２名)の体制で、会計監査に関する実施状況の報告を適時受け、取締役会への出席や社内重要会議への出席、更に各事業部門、支店・営業所等の業務監査を適時行い、取締役の職務の執行を監査しております。」「監査役会は、原則として月１回開催され、」
7名の取締役、4名の監査役（うち社外監査役2名）による統治体制を示し、監査役会の月1回開催、取締役会・内部監査室・会計監査人との連携を記載している。