業績連動型報酬と株主との利益共有
FY2018に初出。7回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。117社中13社が悪化側に。
- FY2026業績連動指標の未達継続有価証券報告書
「連結営業利益 135,800 125,526」
業績連動型報酬の指標である連結営業利益について、目標1,358億円に対し実績1,255億26百万円となり、目標未達を記載している。 - FY2025業績連動指標の未達継続有価証券報告書
「連結営業利益 129,600 120,372 自己資本利益率（ROE） 11.7% 8.3%」
業績連動型報酬の指標について、連結営業利益は目標1,296億円に対し実績1,203億72百万円、ROEは目標11.7％に対し実績8.3％と開示している。 - FY2024業績連動指標の未達有価証券報告書
「連結営業利益 145,100 127,725 88.0」
業績連動型金銭報酬の指標である連結営業利益について、当期目標1,451億円に対し実績1,277億25百万円、達成率88.0％と開示している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「報酬構成割合につきましては、基本報酬75％、短期インセンティブ報酬25％を基準額とし、中長期インセンティブ報酬につきましては、上記単事業年度の報酬の２事業年度累計額の10％を基準額（実質的な業績連動型報酬比率31.8％）としております。」
従来の基本報酬85％・短期インセンティブ15％から、基本報酬75％・短期インセンティブ25％へ構成を変更し、業績連動部分を拡大している。 - FY2020前進有価証券報告書
「報酬構成割合につきましては、職責の大きさに応じて基本報酬85％、短期インセンティブ報酬15％を基準額とし、中長期インセンティブ報酬につきましては、上記単事業年度の報酬の２事業年度累計額の10％を基準額としております。短期インセンティブ報酬につきましては、単事業年度の業績達成状況（全社目標及び個人目標の達成度）に応じて、標準額の０～150％の範囲内で変動いたします。中長期インセンティブ報酬につきましては、２事業年度毎の対象期間の業績達成状況（全社目標及び個人目標の達成度）に応じて０～200％の範囲内で変動いたします。」
業績連動報酬について、基本報酬・短期・中長期の構成比、単年度・2事業年度の評価期間、支給変動幅を具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「業績連動型報酬は、事業年度毎の業績等に連動する賞与(短期インセンティブ報酬)と、２事業年度毎の対象期間中の会社業績等の数値目標をあらかじめ設定し、当該数値目標の達成率等に応じて、対象期間終了後に当社普通株式を支給する株式報酬(中長期インセンティブ報酬)とで構成します。」
短期賞与と2事業年度単位の株式報酬を業績連動型報酬とし、会社業績・株主利益との連動を図る制度を再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「業績連動型報酬は、事業年度毎の業績等に連動する賞与(短期インセンティブ報酬)と、２事業年度毎の対象期間中の会社業績等の数値目標をあらかじめ設定し、当該数値目標の達成率等に応じて、対象期間終了後に当社普通株式を支給する株式報酬(中長期インセンティブ報酬)とで構成します。」
短期賞与と2事業年度単位の株式報酬を業績連動型報酬として設計し、交付株式に3年間の譲渡制限を設けている。