新型コロナウイルス感染症による供給・消費・来店リスク
FY2020に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
ニトリホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。107社中82社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに42社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「その感染拡大等の状況次第では、経済活動がより一層停滞し、需要の減退、サプライチェーンの混乱、当社グループの生産活動への悪影響等、当社グループが事業展開するうえで、重大なリスクに繋がる可能性があり、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の拡大に伴う需要減退、サプライチェーン混乱、生産活動への影響を重大リスクとして再確認している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「中国大陸におきまして、感染症再拡大によるロックダウン等の影響により最大32店舗が営業停止になるなど厳しい状況となりましたが、状況の好転により６月上旬より全店で営業を再開し出店を加速しております。」
中国で感染症再拡大により最大32店舗の営業停止が発生した一方、6月上旬から全店の営業を再開したと記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「中国におきまして、感染症再拡大によるロックダウン等の影響により最大32店舗で営業停止となるなど、依然として感染症の影響による厳しい状況が続いております。」
中国での感染症再拡大とロックダウンにより、最大32店舗の営業停止が当四半期に実際に発生している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「その感染拡大等の状況次第では、経済活動がより一層停滞し、需要の減退、サプライチェーンの混乱、当社グループの生産活動への悪影響等、当社グループが事業展開するうえで、重大なリスクに繋がる可能性があり」
新型コロナウイルスによる需要減退、サプライチェーン混乱、生産活動への影響を重大リスクとして再確認している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「国内の営業概況といたしましては、度重なる緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の実施に伴いニトリ、デコホーム、Ｎプラスの各店舗合計で最大30店舗が休業を余儀なくされたことに加え、」
新型コロナウイルス感染症への対応として、ニトリ・デコホーム・Nプラスで合計最大30店舗の休業が当四半期にも実際に発生した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、」「今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新たなリスクや重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症の今後の経過による財政状態・経営成績への影響可能性を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新たなリスクや重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症の今後の経過による財政状態・経営成績への影響可能性を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新たなリスクや重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症の今後の経過による財政状態・経営成績への影響可能性を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する既存リスクについて重要な変更はないとしつつ、今後の経過次第では財政状態・経営成績等に影響する可能性を再確認している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間における国内の休業店舗数は最大で110店舗でありましたが、現在はすべての店舗において営業を再開しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内で最大110店舗の休業が実際に発生したと記載している。一方、提出時点では全店舗が営業を再開している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「上記のほか、新型コロナウィルス感染症に対して、緊急事態宣言の対象地域等のニトリグループ店舗は、臨時休業または、営業時間の短縮等を行っております。今後、事態が長期化又は更なる感染拡大やパンデミックにあたる状況が進行すれば、サプライチェーンの停滞による商品供給の遅延リスクや、世界的な個人消費の低迷及び来店客の減少が見込まれ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症により一部店舗の臨時休業・営業時間短縮が発生し、長期化・感染拡大時には商品供給遅延、個人消費低迷、来店客減少が業績・財政状態に影響する可能性を記載している。