海外進出に伴う政治・経済情勢等のリスク
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-10-14。
モリトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。74社中37社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに10社。
- FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「中国市場での日系自動車メーカーの苦戦など厳しい状況でありました。／輸送関連では、中国での当社グループ商品採用モデルの生産終了に伴い、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。」
海外の政治・経済情勢等に伴うリスクが、中国市場における日系自動車メーカーの苦戦や採用モデルの生産終了による売上高減少として実績に表れている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「輸送関連では、半導体不足・中国でのゼロコロナ政策の影響に加え、不採算ビジネスの見直しにより、中国での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。」
中国の政策・経済環境および半導体不足が、中国での日系自動車メーカー向け売上高の減少として実際の業績に影響している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「輸送関連では、半導体不足・中国でのゼロコロナ政策の影響により、中国での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。」
中国の政策・経済環境が中国での日系自動車メーカー向け売上減少として実際の事業に影響している状況を継続して記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「ミャンマー情勢の影響もあり、タイでの日系アパレルメーカー向け付属品の売上高は減少しました」
海外の政治・経済情勢リスクについて、ミャンマー情勢がタイ向けアパレル付属品の売上減少として実際の事業に影響したことを記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外における政治・経済情勢の変化、戦争やテロ等による国際社会の混乱や、自然災害の発生は、当社グループ商品の安定供給に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。」
海外の政治・経済情勢、戦争・テロ、自然災害による供給リスクを継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外における政治・経済情勢の変化、戦争やテロ等による国際社会の混乱や、自然災害の発生は、当社グループ商品の安定供給に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。」
海外進出に伴う政治・経済情勢、戦争・テロ、自然災害による供給リスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外における政治・経済情勢の変化、戦争やテロ等による国際社会の混乱や、自然災害の発生は、当社グループ商品の安定供給に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。」
海外生産・海外事業に関連する政治経済情勢、戦争・テロ、自然災害による安定供給リスクを記載している。