モリト（9837）・施策前進
持株会社体制への移行によるグループ経営強化
FY2018に初出。5回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
持株会社体制への移行によるグループ経営・ガバナンス・成長戦略強化113社が書いているテーマ・逆風0社・追い風121社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている113社のうち14社を表示しています。上の文は113社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「2022年６月、モリトジャパン㈱を分割会社として、アパレル関連事業に関する権利義務をモリトアパレル㈱に、輸送関連事業に関する権利義務をモリトオートパーツ㈱に承継」
持株会社体制への移行後、アパレル関連事業と輸送関連事業を新設子会社へ承継させ、事業執行主体の分化を進めた。 - FY2019実績引用有価証券報告書
「当社は2019年６月１日付で持株会社へ移行いたしました。」
持株会社体制への移行完了を通期の企業結合注記で振り返り、グループ経営戦略機能の強化、権限と責任の明確化、グループシナジー最大化を目的として説明している。 - FY2019-Q2達成有価証券報告書
「当社は2019年６月１日付で持株会社へ移行いたしました。」
吸収分割を実施し、持株会社体制への移行を完了した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「持株会社体制への移行の準備を進めるとともに」
持株会社体制への移行に向けた準備を引き続き進めている。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成31年６月１日を目途に持株会社体制へ移行すべく、当社100％出資の子会社であるモリトジャパン株式会社を分割準備会社として設立することを決議し、平成30年12月３日に設立いたしました。／持株会社は当社グループ全体のマネジメントに特化し、Ｍ＆Ａを含む新規事業の拡大に向けたグループ経営戦略を立案し、経営資源の最適な配分及び効率的活用により、グループ全体の企業価値の最大化を図ります。」
平成31年6月1日を目途とする持株会社体制への移行を初めて独立テーマとして記録する。分割準備会社の設立と吸収分割契約の締結まで進み、グループ戦略機能、権限・責任の明確化、シナジー最大化を目的としている。