都市部不動産市場の堅調推移
FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「オフィスマーケットにつきましては、オフィスの環境改善等を目的とした拡張、移転に伴うリニューアル事業の機会は引き続き高い水準にあります。」
オフィス環境改善を目的とする拡張・移転に伴うリニューアル機会が高い水準にあるとの市場認識を継続している。 - 2026-08-07再掲決算
「設備投資や雇用環境の改善を背景に、企業のオフィス環境への投資需要が継続したことから、稼働率は引き続き高水準を維持しております。」
オフィス需要と稼働率が高水準を維持しているとの説明を継続している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「オフィスマーケットにつきましては、対面でのコミュニケーションを重視する動きや、人員増加を背景にオフィスの需要が高まっており、稼働率が好調となっております。」
オフィス集約・縮小による従来の需給悪化認識から、対面コミュニケーション重視や人員増加を背景に需要・稼働率が好調との説明に変化している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「オフィスマーケットにつきましては、コロナ禍を経て、改めてオフィスの在り方やリアル(対面)の価値が見直され、創造性や組織へのエンゲージメントを醸成する場として再評価する動きもあり、拠点の集約を伴う本社移転の動き等により、空室率は低下傾向となり落ち着きを取り戻しつつあります。」
本社移転や拠点集約、リアルなオフィス価値の再評価により、空室率は低下傾向となり、市場の悪化が落ち着きつつあるとの認識を示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「オフィスマーケットにつきましては、コロナ禍以降、オフィスの集約・縮小化の動きにより空室率が高水準で推移してまいりましたが、社会経済活動の回復につれて、改めてオフィスの在り方やリアル(対面)の価値が見直され、創造性や組織へのエンゲージメントを醸成する場として再評価する動きも出始め、空室率の上昇は徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。」
オフィス集約・縮小による空室率上昇は続く一方、社会経済活動の回復とオフィスの再評価により、上昇は徐々に落ち着きつつあるとの認識を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「オフィスマーケットにつきましては、コロナ禍以降、オフィスの集約・縮小化の動きにより空室率が高水準で推移してまいりましたが、社会経済活動の回復につれて、改めてオフィスの在り方やリアル(対面)の価値が見直され、創造性や組織へのエンゲージメントを醸成する場として再評価する動きも出始め、空室率の上昇は徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。」
オフィス集約・縮小による空室率上昇が続く一方、社会経済活動の回復とオフィスの再評価により、上昇は徐々に落ち着きつつあるとの認識を継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「オフィスマーケットにつきましては、コロナ禍以降、オフィスの集約・縮小化の動きにより空室率が高水準で推移してまいりましたが、社会経済活動の回復につれて、改めてオフィスの在り方やリアル(対面)の価値が見直され、創造性や組織へのエンゲージメントを醸成する場として再評価する動きも出始め、空室率の上昇は徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。」
テレワーク等を背景とする空室率上昇について、社会経済活動の回復とオフィスの再評価により、上昇が徐々に落ち着きつつあると説明している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「オフィスマーケットにつきましては、新型コロナウイルス感染症による企業のテレワーク浸透やオフィス環境の変化によるオフィスの集約や縮小等に起因した空室率の上昇、賃料水準の低下が継続しておりますが、落ち着きつつあります。」
テレワーク浸透やオフィスの集約・縮小を背景とする空室率上昇・賃料低下は続いているものの、市場の悪化傾向は落ち着きつつあるとの認識を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「オフィスマーケットにつきましては、新型コロナウイルス感染症による企業のテレワーク浸透やオフィス環境の変化によるオフィスの集約や縮小等に起因した空室率の上昇、賃料水準の低下が継続しておりますが、落ち着きつつあります。」
テレワーク等を背景とする空室率上昇・賃料低下は続いているものの、市場の悪化傾向は落ち着きつつあるとの認識を再確認している。 - FY2023-Q1空室率上昇・賃料低下の落ち着き有価証券報告書
「オフィスマーケットにつきましては、新型コロナウイルス感染症による企業のテレワーク浸透やオフィス環境の変化によるオフィスの集約や縮小等に起因した空室率の上昇、賃料水準の低下が継続しておりますが、落ち着きつつあります。」
空室率上昇・賃料低下は継続しているものの、従来の悪化傾向が落ち着きつつあるとの市場認識を示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「オフィスマーケットにつきましては、新型コロナウイルス感染症による企業のテレワーク浸透やオフィス環境の変化によるオフィスの集約や縮小等に起因して、空室率は緩やかに上昇しており、賃料水準も低下傾向に転じていることから需給環境の変化には注視が必要となります。」
テレワーク浸透、オフィスの集約・縮小を背景とする空室率上昇・賃料低下傾向と、需給環境変化への警戒を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「オフィスマーケットにつきましては、新型コロナウイルス感染症による企業のテレワーク浸透やオフィス環境の変化によるオフィスの集約や縮小等に起因して、空室率は緩やかに上昇しており、賃料水準も低下傾向に転じていることから需給環境の変化には注視が必要となります。」
大規模新築オフィスへの需要は別途示されているものの、空室率上昇・賃料低下傾向と需給環境の変化への警戒を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「都心部の大規模新築オフィスビルの需要は依然として高く、空室率は低水準で推移するものの、新型コロナウイルス感染症による企業の事業縮小やテレワークの拡大等に起因して、空室率は緩やかに上昇しており、賃料水準も低下傾向に転じていることから需給環境の変化には注視が必要となります。」
大規模新築オフィス需要は高いとしつつ、空室率上昇・賃料低下傾向による需給環境の変化への警戒を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「オフィスマーケットにつきましては、都心部の大規模新築オフィスビルの需要は依然として高く、空室率は低水準で推移するものの、新型コロナウイルス感染症による企業の事業縮小やテレワークの拡大等に起因して、空室率は緩やかに上昇しており、賃料水準も低下傾向にあることから需給環境の変化には注視が必要となります。」
都心部の大規模新築オフィスビル需要は高い一方、企業の事業縮小やテレワーク拡大を背景に空室率上昇・賃料低下傾向が続き、需給環境の変化を注視している。 - FY2021-Q2空室率上昇・賃料低下による市場環境の変化有価証券報告書
「オフィスマーケットにつきましては、都心部の大規模新築オフィスビルの需要は依然として高く、空室率は低水準で推移するものの、新型コロナウイルス感染症による企業の事業縮小やテレワークの拡大等に起因して、空室率は緩やかに上昇しており、賃料水準も低下傾向にあることから需給環境の変化には注視が必要となります。」
大規模新築オフィスビルの需要は高いとしつつ、企業の事業縮小やテレワーク拡大を背景に空室率上昇と賃料低下が生じ、市場認識が堅調一辺倒から需給変化を伴うものへ移っている。 - FY2020市場堅調・コロナによる需給変化警戒有価証券報告書
「オフィスマーケットにつきましては、都心部の大規模新築オフィスビルの需要は依然高く、空室率は低水準で推移し、賃料水準も上昇傾向が続いておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大による企業の事業縮小や雇用環境の悪化等に起因する需給環境の変化には注視が必要となります。」
都心部の大規模新築オフィスビル需要、低空室率、賃料上昇を示す一方、コロナ感染拡大による企業縮小・雇用悪化を通じた需給変化への警戒を加えている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「オフィスマーケットにつきましては、都心部の大規模新築オフィスビルの需要は依然高く、空室率は低水準で推移し、賃料水準も上昇傾向が続いております。」
都心部の大規模新築オフィスビル需要、低い空室率、賃料上昇傾向が続いているとの市場認識を再確認している。 - FY2020-Q2空室率低下・賃料上昇とオフィスニーズ多様化有価証券報告書
「オフィスマーケットにつきましては、室内環境の多様化に伴うニーズは依然高く、解約の影響も少ないため空室率は低下し、賃料水準も上昇傾向が続いております。」
室内環境の多様化に伴う需要が高く、解約の影響が少ないことから空室率低下と賃料上昇が続いていると説明している。 - FY2020-Q1大規模新築需要堅調・中小型ビルのリニューアル増加有価証券報告書
「不動産市場におきましては、都心部の大規模新築オフィスビルの需要は依然高く、空室率は低水準を維持し、好調に推移いたしましたが、ワークスタイルの多様化に伴うオフィスニーズの変化や、築年数の経過した中小型オフィスビルのリニューアルが増加する傾向にあります。」
都心部の大規模新築オフィスビル需要と低空室率による市場の好調さを示す一方、ワークスタイルの多様化によるオフィスニーズの変化と、築年数の経過した中小型オフィスビルのリニューアル増加を示している。 - FY2019供給継続・オフィスニーズ多様化による不透明感有価証券報告書
「東京都心の不動産市場におきましては、2020年に向けて大規模オフィスビルの新規供給が続き、空室率は低水準を維持する見込みでありますが、労働市場の逼迫や働き方改革を背景に、オフィスに対するニーズは今まで以上に多様化しており、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続いております。」
大規模オフィスビルの供給継続と低空室率の見込みに加え、労働市場の逼迫・働き方改革によるオフィスニーズの多様化を示し、事業環境への警戒を継続している。 - FY2019-Q3市場堅調・将来の需給変化への警戒有価証券報告書
「オフィスマーケットにつきましては、企業の拡張需要が依然堅調であり、空室率は低水準を維持する一方、2020年にかけて大規模オフィスビルの大量供給が予定されていることから、今後需給関係の変化に留意する必要があります。」
企業の拡張需要と低い空室率により市場は堅調とする一方、2020年にかけた大規模オフィスビル大量供給による需給変化への警戒を示している。 - FY2019-Q1市場堅調・コスト圧迫懸念併存有価証券報告書
「不動産市場におきましては、企業の移転、拡張等によるオフィス需要が旺盛であり、首都圏を中心に空室率は低水準を維持し、堅調に推移いたしましたが、建設業界におきましては、建設技能労働者不足による労務費上昇や資材費高騰による利益の圧迫が懸念される経営環境が続いております。」
首都圏のオフィス需要と低空室率を背景に不動産市場は堅調とする一方、建設業界では労務費・資材費による利益圧迫懸念が続いている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「東京都心の不動産市場におきましては、オフィスビルや商業ビルの空室率に改善傾向が見られるものの、テナント獲得競争は過熱状態にあり、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続いております。」
空室率には改善傾向がある一方、東京都心ではテナント獲得競争が過熱状態にあり、事業環境は予断を許さないと説明している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「一方、東京都心の不動産市場におきましては、今後オフィスビルの大量供給が予定されていることから、テナント獲得競争が過熱するなど、当社を取り巻く事業環境は厳しさを増しております。」
都市部不動産市場について、オフィスビル大量供給を背景にテナント獲得競争が過熱し、事業環境が厳しさを増していると説明している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「都心の不動産市場につきましては、今後オフィスビルの大量供給が予定されていることから、テナント獲得競争の激化が顕在し、経営環境は厳しさを増すものと思われます。」
従来の都市部不動産市場の堅調さに加え、今後のオフィスビル大量供給を背景に、都心市場の経営環境が厳しさを増すとの認識を示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「不動産市場におきましては都市部を中心に概ね堅調に推移いたしましたが、建設業界におきましては、建設技能労働者不足による労務費上昇や受注競争の激化などが懸念される経営環境が続いております。」
都市部の不動産市場が概ね堅調に推移しているとの認識を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「不動産市場においては、企業の業績拡大による移転・増床需要が引き続き旺盛であり、オフィスを中心に堅調に推移しましたが、インバウンド需要の落ち着きによりホテル・商業施設の一部では減速の動きが見られました。」
企業の移転・増床需要を背景にオフィス市場が堅調な一方、ホテル・商業施設の一部が減速する市場内の二極化を年度報告でも示している。 - FY2017-Q3市場内の二極化有価証券報告書
「不動産市場においては、企業の移転・増床需要が引き続き旺盛であり、オフィスを中心に堅調に推移しましたが、インバウンド需要のピークアウトによりホテル・商業施設の一部では減速の動きが見られました。」
企業の移転・増床需要とオフィス市場の堅調さが続く一方、ホテル・商業施設の一部では減速が見られ、不動産市場の状況を分野別に示している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「その中にあって不動産市場は都市部を中心に堅調な推移を継続しました。」
不安定な経済環境の一方で、都市部の不動産市場は堅調だったと説明している。