電気設備システム保守・保全事業への進出
FY2021-Q2に初出。19回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
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- FY2027-H1前進有価証券報告書
「電気設備システムの保守保全事業が好調に推移した結果、売上高545,424千円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益29,939千円（前年同期比138.6％増）となりました。」
電気設備システムの保守保全事業が好調に推移し、前年同期比で増収増益、セグメント利益は138.6％増となった。 - FY2026前進有価証券報告書
「オフィス向けの衛生消耗品の販売や電気設備システムの保守保全事業が好調に推移した結果、売上高1,056,611千円（前期比10.6％増）、セグメント利益85,402千円（同6.6％増）となりました。」
電気設備システム保守・保全事業を含む施設等保守管理事業は、増収増益となり、事業進出後の業績寄与が続いている。 - FY2026-H1技術者確保の人的投資による利益圧迫有価証券報告書
「オフィス向けの衛生消耗品の販売や電気設備システムの保守保全事業が堅調に推移した一方、技術者確保のための積極的な人的投資をした結果、売上高488,656千円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益12,549千円（前年同期比63.3％減）となりました。」
電気設備システム保守・保全事業は堅調に推移した一方、技術者確保の人的投資が施設等保守管理事業の利益を圧迫した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「オフィス向けの衛生消耗品の販売や電気設備システムの保守保全事業が好調に推移した結果、売上高462,450千円（前年同期比17.4％増）、セグメント利益34,148千円（前年同期はセグメント損失4,935千円）となりました。」
電気設備システム保守保全事業を含む施設等保守管理事業は、前年同期のセグメント損失から34,148千円の利益へ転じた。 - FY2024前進有価証券報告書
「新たな事業への進出と事業エリアの拡大を図ることにより、持続的な企業成長とリスクの分散に寄与するものとして本株式の取得を決定したものであります。」
電気設備システム保守・保全事業に続き、電気設備工事・電気通信工事を行う会社を取得し、事業領域・エリアの拡大を進めた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「オフィス向けの衛生消耗品や自動販売機の販売、電気設備システムの保守保全事業が堅調に推移した結果、売上高616,480千円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益15,943千円（前年同期はセグメント損失9,686千円）となりました。」
電気設備システムの保守保全事業を含む施設等保守管理事業は、増収となり、前年同期のセグメント損失から利益へ転じた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「オフィス向けの衛生消耗品や自動販売機の販売、電気設備システムの保守保全事業が堅調に推移した結果、売上高393,817千円（前年同期比1.9％増）、セグメント損失4,935千円（前年同期はセグメント損失12,565千円）となりました。」
電気設備システムの保守保全事業等が堅調に推移し、施設等保守管理事業のセグメント損失は前年同期の12,565千円から4,935千円へ縮小した。 - FY2024-Q1セグメント赤字幅の縮小有価証券報告書
「オフィス向けの衛生消耗品や自動販売機の販売、電気設備システムの保守保全事業が堅調に推移した結果、売上高192,288千円（前年同期比1.6％減）、セグメント損失8,146千円（前年同期はセグメント損失9,227千円）となりました。」
電気設備システムの保守保全事業は堅調と説明され、施設等保守管理事業は減収ながらセグメント損失が前年同期より縮小した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が終了したことによるオフィスワーカーの出社増加に伴い、オフィス向けの衛生消耗品の販売量が増加したことで増収したものの、電気設備システムの保守保全事業において技術者の採用等で費用が先行した結果、前期に対し増収減益となりました。」
電気設備システム保守保全事業への進出後の事業寄与は継続している一方、技術者採用等の費用先行により、施設等保守管理事業は増収減益となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が終了したことによるオフィスワーカーの出社増加に伴い、オフィス向けの衛生消耗品の販売量が増加したことで増収したものの、電気設備システムの保守保全事業において技術者の採用等で費用が先行した結果、前年同期に対し増収減益となりました。」
買収により進出した電気設備システム保守保全事業が施設等保守管理セグメントに寄与する一方、技術者採用等の費用が先行し、増収ながら減益となる状況が続いている。 - FY2023-Q2技術者採用等の先行費用発生有価証券報告書
「電気設備システムの保守保全事業において技術者の採用等で費用が先行した結果、前年同期に対し増収減益となりました。」
買収により進出した電気設備システム保守保全事業では、技術者採用等の費用が先行し、増収ながら減益となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が終了したことによるオフィスワーカーの出社増加に伴い、オフィス向けの衛生消耗品の販売量が増加したことや電気設備システムの保守保全事業が順調に推移した結果、前年同期に対し増収増益となりました。」
買収により進出した電気設備システムの保守保全事業について、順調に推移したとの説明があり、施設等保守管理事業の増収増益に寄与している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「衛生消耗品の医療介護施設等への販路拡大や緊急事態宣言が解除され昨年度よりオフィス人口が増加したことに伴う販売量の増加、前第３四半期連結会計期間より、連結子会社とした株式会社チヨダＭＥサービスをセグメントに追加した結果、前期に対し増収減益となりました。」
チヨダMEサービスの取得後、施設等保守管理セグメントへの連結寄与が続いている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「前第３四半期連結会計期間より、連結子会社とした株式会社チヨダＭＥサービスをセグメントに追加したため増収となり、連結子会社化に伴うのれん償却費を計上したものの、前年同期に対し増収増益となりました。」
チヨダMEサービスの連結子会社化後、施設等保守管理セグメントは増収増益となり、買収後の事業寄与が第3四半期累計でも確認されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、2020年９月28日付で株式譲渡契約を締結し、2020年10月１日付で全株式を取得しました。」
チヨダMEサービスの全株式取得・連結子会社化と、電気設備システム保守・保全事業への進出が通期報告で確認されている。 - FY2021-Q3達成有価証券報告書
「当社は、2020年９月28日付で株式譲渡契約を締結し、2020年10月１日付で全株式を取得しました。」
チヨダMEサービスの全株式取得と連結子会社化が完了し、電気設備システムの保守・保全事業への進出が実現した。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「新たな事業への進出と事業エリアの拡大を図ることにより、持続的な企業成長とリスクの分散に寄与するものとして本株式の取得を決定したものであります。」
株式会社チヨダMEサービスの全株式取得契約を2020年9月28日に締結し、2020年10月1日付で取得した。取得する議決権比率は100.0％で、電気設備システムの保守・保全事業への進出、事業エリア拡大、リスク分散を目的としている。