連結納税制度の導入
FY2018に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-03。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-03実績引用株主総会
「グループ通算制度を適用しております。」
グループ通算制度の適用を継続していることを再掲している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
前年度に予定していた連結納税制度からグループ通算制度への移行が、当第１四半期連結会計期間から実施された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行について、翌連結会計年度から適用する段階を明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社及一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行を前提とした税効果会計の取扱いを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第3項の取扱いにより、改正前の税法の規定に基づいております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行を前提とした税効果会計の取扱いを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第3項の取扱いにより、改正前の税法の規定に基づいております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行を前提とした税効果会計の取扱いを再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、改正前の税法の規定に基づいております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行を前提とした税効果会計の取扱いを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、改正前の税法の規定に基づいております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行を前提とした税効果会計の取扱いを再確認している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」第３項の取扱いにより、改正前の税法の規定に基づいております。」
従来の連結納税制度からグループ通算制度への移行を前提とした税効果会計の取扱いへ、開示内容が展開している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなった」
当年度中に承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度を適用する方針を新たに開示している。