内部留保の設備・事業投資等への活用
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、今後、予期せぬ経営環境の変化への対応、設備投資・事業投資等への資金充当、安定的な財務基盤の構築のために有効活用してまいります。」
内部留保を環境変化への対応、設備・事業投資、財務基盤の構築に活用する方針を再確認している。 - 2026-05-22前進決算説明資料
「将来のキャッシュ・フロー成長を支える無形資産（人材・DX推進）への資源配分を継続的に実施」
内部資金等の資源配分について、人材・DX推進を含む成長投資として位置づけ、2028年3月期までの成長投資42億円以上を示している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「事業への資源配分については、既存事業のさらなる強化・成長に資する投資を最優先としながら、将来のキャッシュ・フロー成長を支える無形資産(人材・ＤＸ推進)への資源配分を継続的に実施します。」
従来の設備・事業投資中心の内部留保活用方針を、既存事業への投資を優先しつつ、人材・DX推進への資源配分を行う方針として具体化している。 - FY2021資源配分方針の具体化有価証券報告書
「当社は、イベントリスクによって経済や市場が混乱し、当社事業においても多大な影響が生じた場合でも、ステークホルダーに影響を及ぼさないだけの手元現預金を保有し、それを超える部分については企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。事業への資源配分については、既存事業のさらなる強化・成長に資する投資を最優先としながら、将来のキャッシュ・フロー成長を支える無形資産(人材・ＩＣＴ)への資源配分を継続的に実施します。」
内部留保の活用方針を、イベントリスクに備えた手元現預金の確保、既存事業への投資、人材・ICTへの資源配分という資本政策として具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、今後、予期せぬ経営環境の変化に対応すべく、機動的な事業展開を実行し、設備・事業投資等の資金需要への充当等、安定的な財務基盤の構築のために有効活用してまいります。」
内部留保を環境変化への対応、機動的な事業展開、設備・事業投資、財務基盤構築に活用する方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、今後、予期せぬ経営環境の変化に対応すべく、機動的な事業展開を実行し、設備・事業投資等の資金需要への充当等、安定的な財務基盤の構築のために有効活用してまいります。」
内部留保を環境変化への対応、機動的な事業展開、設備・事業投資、財務基盤構築に活用する方針を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、今後、予期せぬ経営環境の変化に対応すべく、機動的な事業展開を実行し、設備・事業投資等の資金需要への充当等、安定的な財務基盤の構築のために有効活用してまいります。」
内部留保を、予期せぬ環境変化への対応、機動的な事業展開、設備・事業投資、財務基盤構築に活用する方針を初めて抽出している。