ステップ（9795）・リスク対処
インフレによる家庭の教育費抑制と通塾需要の鈍化
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2024-Q1。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
物価高による教育支出鈍化・生徒獲得減速2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「生徒募集については、インフレの進行等の景気動向による影響が依然として残っているものの、回復基調にあり、今後の募集をさらに活性化させていきたいと考えています。」
インフレ等による生徒募集への影響は依然として残る一方、会社は募集が回復基調にあると説明し、今後の活性化を目指している。 - FY2023初出有価証券報告書
「総務省の「家計調査報告」によると、今年に入って「補習教育費」（学習塾・予備校・通信添削などにかかる費用）の大幅なマイナスが目立っています。2023年８月の対前年同月実質増減率は、23.6％減でした。おそらくは、インフレの進行に対してご家庭での警戒感が高まり、節約の波が「校外教育費」にまで及んできたものと推測しています。」
補習教育費が2023年8月に前年同月比実質23.6％減となり、インフレに伴う家庭の節約志向が校外教育費に及び、生徒数の下期の伸び悩みにつながった可能性を会社自身の認識として記載している。