学習塾関連法令違反・訴訟リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「また、働き方改革の流れの中で、各種労働法令等の厳格化にも対応していく必要があり、意識的な取り組みを進めているところです。当社では、例えば特定商取引法において禁止されている誇大・虚偽広告や、不当な勧誘行為等を行わないための組織的な予防体制の構築に努めているほか、著作権法については各教師がこれを十分に理解し、著作権者の許諾をとるための作業マニュアル等の整備を行っています。」
塾関連法令、労働法令、広告・著作権対応および訴訟リスクを従来どおり記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、働き方改革の流れの中で、各種労働法令等の厳格化にも対応していく必要があり、意識的な取り組みを進めているところです。当社では、例えば特定商取引法において禁止されている誇大・虚偽広告や、不当な勧誘行為等を行わないための組織的な予防体制の構築に努めているほか、著作権法については各教師がこれを十分に理解し、著作権者の許諾をとるための作業マニュアル等の整備を行っています。」
塾関連法令、労働法令、広告・著作権対応および訴訟リスクを従来どおり記載している。 - FY2018労働法令リスクの追加有価証券報告書
「また、働き方改革の流れの中で、各種労働法令等の厳格化にも対応していく必要があり、意識的な取り組みを進めているところです。当社では、例えば特定商取引法において禁止されている誇大・虚偽広告や、不当な勧誘行為等を行わないための組織的な予防体制の構築に努めているほか、著作権法については各教師がこれを十分に理解し、著作権者の許諾をとるための作業マニュアル等の整備を行っています。」
従来の塾関連法令・訴訟リスクに加え、働き方改革に伴う労働法令等の厳格化を対応対象として明示している。既存の広告・著作権対応策も継続している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社では、例えば特定商取引法において禁止されている誇大・虚偽広告や、不当な勧誘行為等を行わないための組織的な予防体制の構築に努めており、また、著作権法については各教師がこれを十分に理解し、著作権者の許諾をとるための作業マニュアル等の整備を行っています。しかしながら、関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟等を将来において提訴される可能性を否定することは出来ず、万が一、訴訟等が起きた場合は、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
法令違反・訴訟リスクは残るものの、誇大広告等の予防体制や著作権許諾の作業マニュアルを新たに具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「学習塾の運営に関連する主な関連法令は、特定商取引法、消費者契約法、個人情報保護法、景品表示法、不正競争防止法、著作権法等があります。しかしながら、関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟等を将来において提訴される可能性を否定することは出来ず、万が一、訴訟等が起きた場合は、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
複数の関連法令と、将来の損害賠償請求・訴訟の可能性を事業リスクとして記載している。