販売用不動産の価格下落・販売停滞
FY2016に初出。36回の記載のうち14回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-11-12。
ビケンテクノがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。40社中23社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
- 2026-11-12対処決算
「当中間連結会計期間においては不動産物件の売却によるフィー収益があったことから、前年同期を上回る実績となりました。」
不動産物件の売却が成立し、販売停滞による業績下振れリスクが当中間期には緩和された。 - FY2026対処有価証券報告書
「不動産事業では、不動産の売買、仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っております。当連結会計年度においては不動産売却の成立及び賃貸収入等の増加により、前期と比較して売上高、セグメント利益が増加いたしました。」
不動産売却が成立し、賃貸収入等も増加したため、前年度に顕在化していた売却不成立による業績下振れの影響は当年度に緩和された。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては不動産売却の成立はありませんでしたが、取得物件の賃料見直し、入居者増加等による賃貸収入等の増加により、前年同期と比較して売上高、セグメント利益が増加いたしました。」
不動産売却が成立しない事象は続いた一方、取得物件の賃料見直し・入居者増加による賃貸収入等で、不動産事業は増収増益となった。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度においては不動産売却の成立がなく、前期と比較して売上高、セグメント利益が減少いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は668百万円(前期比88.1%減)、セグメント利益は197百万円(前期比75.4%減)となりました。」
不動産売却が成立しない事象が発生し、販売用不動産の売却変動リスクが大幅な減収減益として表れた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては不動産売却の成立がなく、前年同期と比較して売上高、セグメント利益が減少いたしました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は331百万円(前年同期比73.6%減)、セグメント利益は87百万円(前年同期比71.2%減)となりました。」
不動産売却が成立しない事象が発生し、販売用不動産の売却変動リスクが減収・減益として実績に表れた。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度においても大口の不動産売却が成立し、前期と比較して売上高、セグメント利益が増加いたしました。」
大口不動産売却が成立し、販売停滞による業績への影響は当年度には緩和された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間においても不動産売却が成立しましたが、前年同期の実績には及ばず、売上高、セグメント利益が減少いたしました。」
不動産売却自体は成立しているが、前年同期の案件規模を下回り、売却案件による業績変動リスクが継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間においても不動産売却が成立しましたが、前年同期の実績には及ばず、売上高、セグメント利益が減少いたしました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,257百万円(前年同期比42.1%減)、セグメント利益は303百万円(前年同期比51.1%減)となりました。」
不動産売却自体は成立したものの前年同期実績を下回り、売上高42.1%減、セグメント利益51.1%減となったため、案件規模の変動によるリスクが再び業績に表れた。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度においても大口の不動産売却が成立し、前期と比較して売上高、セグメント利益が増加いたしました。」
大口不動産売却が成立し、販売停滞による影響は当年度には緩和された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間においても大口の不動産売却が成立し、前年同期の不動産売却と比較して売上規模においては及びませんでしたが、利益面では上回ることとなりました。」
大口不動産売却は成立したものの、前年同期より売上規模が小さく、案件による業績変動が残る状況を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間においても大口の不動産売却が成立し、前年同期の不動産売却と比較して売上規模においては及びませんでしたが、利益面では上回ることとなりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,173百万円(前年同期比2.2%減)、セグメント利益は619百万円(前年同期比36.0%増)となりました。」
大口不動産売却が成立し、売上規模は前年同期を下回ったものの利益面では上回ったため、販売停滞による影響が緩和された状態を継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間においても大口の不動産売却が成立し、前年同期の不動産売却と比較して売上規模においては及びませんでしたが、利益面では上回ることとなりました。」
大口不動産売却が成立し、販売停滞による影響は当四半期には緩和された。売上規模は前年同期を下回ったが、利益面では上回った。 - FY2022大口売却も前期比減収減益有価証券報告書
「当連結会計年度においても大口の不動産売却が成立しましたが、前期の実績には及ばず、売上高、セグメント利益が減少いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は2,532百万円(前期比64.3%減)、セグメント利益は526百万円(前期比26.8%減)となりました。」
大口売却は成立したものの前期案件を下回り、売上高64.3%減、セグメント利益26.8%減となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間においても大口の不動産売却が成立し、前年同期の不動産売却と比較して売上規模においては及びませんでしたが、利益面では上回ることとなりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,391百万円(前年同期比30.6%減)、セグメント利益は538百万円(前年同期比28.4%増)となりました。」
大口不動産売却は成立したものの、前年同期比では売上規模が小さく、売却案件による業績変動が残る状況を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間においても大口の不動産売却が成立し、前年同期の不動産売却と比較して売上規模においては及びませんでしたが、利益面では上回ることとなりました。」
大口不動産売却の成立を継続して記載しており、売上規模は前年同期を下回った一方、利益面では上回った。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間においても大口の不動産売却が成立し、前年同期の不動産売却と比較して売上規模においては及びませんでしたが、利益面では上回ることとなりました。」
大口不動産売却が成立し、売却停滞による影響は緩和された。売上規模は前年同期を下回ったが、利益面では上回った。 - FY2021大口売却も前期実績下回り減益有価証券報告書
「当連結会計年度においては、大口の不動産売却が成立し、前期と比較して売上高は増加いたしましたが、利益面では前期の実績に及ばず、セグメント利益が減少いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は7,086百万円(前期比26.5%増)、セグメント利益は719百万円(前期比22.7%減)となりました。」
大口売却は成立したものの利益率等の面で前期実績を下回り、販売停滞リスクは一時的に緩和された一方、売却案件による業績変動は残っている。 - FY2021-Q3大口売却も前期実績下回り減収減益有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間においては、大口の不動産売却が成立したものの、前期の実績は下回り、前年同期と比較して売上高、セグメント利益が減少いたしました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,448百万円(前年同期比36.6%減)、セグメント利益は419百万円(前年同期比68.7%減)となりました。」
大口の不動産売却は成立したものの、前期実績を下回り、不動産事業は前年同期比で減収減益となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間においては、大口の不動産売却が成立し、前年同期と比較して売上高、セグメント利益が増加いたしました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,257百万円(前年同期比478.7%増)、セグメント利益は349百万円(前年同期比61.7%増)となりました。」
大口の販売用不動産売却が成立し、不動産事業は前年同期比で増収増益となったため、販売停滞による影響が緩和された状態を継続している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間においては、大口の不動産売却が成立し、前年同期と比較して売上高、セグメント利益が増加いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,066百万円(前年同期は240百万円)、セグメント利益は294百万円(前年同期比259.8%増)となりました。」
大口の販売用不動産売却が成立し、不動産事業の売上高・セグメント利益が前年同期比で増加したため、売却停滞による影響は当四半期には緩和された。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間においても、昨年に続き大口の販売用不動産売却が成立し、前年同期と比較して売上高は減少いたしましたが、セグメント利益は増加いたしました。」
大口の販売用不動産売却が成立し、売却が成立しない状態からは変化した。前年同期比では売上高が減少した一方、セグメント利益は増加した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間においては、大口の不動産売却がなく、前年同期と比較して売上高、セグメント利益が減少いたしました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は562百万円(前年同期比89.8%減)、セグメント利益は216百万円(前年同期比69.1%減)となりました。」
大口の不動産売却がなく、販売用不動産の売却変動リスクが売上高89.8%減、セグメント利益69.1%減として実績に表れた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間においては、大口の不動産売却がなく前年同期と比較して売上高、セグメント利益が減少いたしました。」
大口の不動産売却がなく、前年同期比で不動産事業の売上高・セグメント利益が減少する事象が発生した。 - FY2019-Q3販売増も利益率低下有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間は販売用不動産売却により、前年同期と比較して売上高は増加いたしましたが、前期発生した案件の利益率にはおよばなかったため、セグメント利益は減少いたしました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は56億53百万円(前年同期比66.6%増)、セグメント利益は7億42百万円(前年同期比8.2%減)となりました。」
販売用不動産の売却は実現し売上高に寄与した一方、前期案件より利益率が低く、セグメント利益は前年同期比で減少した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間は販売用不動産売却による売上・利益面での寄与が大きく、前年同期と比較して売上高、セグメント利益が増加いたしました。」
販売用不動産の売却が売上・利益に大きく寄与し、販売停滞に関する懸念が緩和されている状況を再確認している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「第2四半期連結会計期間に見込んでいた大口の販売用不動産売却が前倒しとなり、売却コストの削減も図ることが出来ました。」
大口の販売用不動産売却が前倒しで実現し、売却コストも削減されたため、販売停滞に関する懸念は当四半期には緩和された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「不動産事業では、不動産の売買、仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っております。当連結会計年度には大口の販売用不動産売却がありましたが、前連結会計年度の売却実績には及ばなかったため、前期と比較して売上高、セグメント利益が減少いたしました。」
大口の販売用不動産売却はあったものの、前期の売却実績には及ばず、不動産売却の変動性が残っている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「不動産事業では、不動産の売買・仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っております。当第3四半期連結累計期間は大口の不動産売却があり、不動産売却がなかった前年同期と比較して売上高及びセグメント利益が増加いたしました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は33億94百万円(前年同期比692.6%増)、セグメント利益は8億9百万円(前年同期比414.2%増)となりました。」
前年同期まで大口売却がなかった状態から大口の不動産売却が発生し、不動産事業の売上高・セグメント利益が大幅に増加した。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間は1件の不動産売却があったことから、不動産売却がなかった前年同期と比較して売上高及びセグメント利益が増加いたしました。」
前年同期まで大口売却がなかった状態から、1件の不動産売却が発生し、売上高・セグメント利益が増加した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「不動産事業では、不動産の売買・仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っております。当第1四半期連結累計期間は前年同期同様大口不動産売却がなく、また、前年同期には前期中に売却した不動産に関する賃貸収入があったことから、前年同期と比較して売上高、セグメント利益が減少いたしました。」
大口不動産売却がない状態が前年同期に続き発生し、売上高・セグメント利益が減少した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間においては大口の不動産売却による売上計上はなく、今後の案件への対応を進めた期間となりました。前年同期には大口の不動産売却があったため、前年同期と比較して売上高、セグメント利益が大きく減少いたしました。」
大口不動産売却の売上計上がない状態が続き、前年同期の大口案件の反動による売上高・セグメント利益の減少が第3四半期累計でも発生している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間においては不動産案件による売上計上はなく、今後の案件への対応を進めた期間となりました。前年同期には大口の不動産案件があったため、前年同期と比較して売上高、セグメント利益が大きく減少いたしました。」
不動産案件の売上計上がなく、前年同期の大口案件の反動で不動産事業の売上高・セグメント利益が大幅に減少する事象が発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、経済環境の変化等により、販売が順調に推移しない場合は、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
福井県あわら市の物件等について販売活動を促進しているが、販売停滞が業績・財政状態に影響し得るとしている。