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2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期中間期は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を下回った。一方、通期業績予想は据え置き、年間配当予想は36円から40円に引き上げた。

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規模
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%(売上高の前年同期比減少率)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高17,120百万円前年比 -3.1%進捗 46.3%
営業利益892百万円前年比 -12.7%進捗 55.8%
経常利益908百万円前年比 -12.4%進捗 56.8%
純利益(親会社株主帰属)574百万円前年比 -14.5%進捗 52.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益76.11円
期末の財政状態
総資産42,491百万円
うち純資産 23,451 百万円自己資本比率 55.2%前期末比 -3.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高ビルメンテナンス事業 15,342百万円(前年比 -2.7%)、不動産事業 452百万円(前年比 +9.1%)、介護事業 316百万円(前年比 -26.5%)、フランチャイズ事業 406百万円(前年比 -4.7%)、ホテル事業 470百万円(前年比 +1.5%)、その他事業 132百万円(前年比 -20.9%)
セグメント別利益ビルメンテナンス事業 1,772百万円(前年比 -8.0%)、不動産事業 179百万円(前年比 +18.7%)、介護事業 -55百万円、フランチャイズ事業 -7百万円、ホテル事業 123百万円(前年比 -18.6%)、その他事業 25百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高37,000百万円(前年比 +1.4%)
営業利益1,600百万円(前年比 -22.0%)
経常利益1,600百万円(前年比 -27.6%)
純利益1,100百万円(前年比 -22.6%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想36円 → 40円(+11.1%)
業績の増減要因

前年同期に大阪・関西万博開催に伴う特別な業務の積み上げがあったこと、人件費等の上昇、原材料費の負担増などにより減収減益となった。ビルメンテナンス事業では新規案件を含む受注増加があった。不動産事業では不動産物件の売却によるフィー収益があった。介護事業では事業譲渡した介護施設1施設の減少、フランチャイズ事業では前期の店舗見直し、その他事業ではフードコート自社運営事業からの撤退があった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(当中間期における連結範囲の重要な変更なし)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 24,807千円、投資有価証券売却益 26,573千円、その他 1,188千円 / 特別損失 固定資産売却損 8,481千円、固定資産除却損 0千円、その他 1,423千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数7,718,722
期末自己株式数174,966
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高17,120百万円(前年比 -3.1%)
営業利益892百万円(前年比 -12.7%)
経常利益908百万円(前年比 -12.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益574百万円(前年比 -14.5%)
1株当たり当期純利益76.11円
自己資本比率当期末 55.2 / 前期末 58.9
総資産42,491百万円
純資産23,451百万円
通期業績予想売上高 37,000百万円(前年比 +1.4%) / 営業利益 1,600百万円(前年比 -22.0%) / 経常利益 1,600百万円(前年比 -27.6%) / 純利益 1,100百万円(前年比 -22.6%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想36円 → 40円(+11.1%)
セグメント別売上高ビルメンテナンス事業 15,342百万円(前年比 -2.7%)、不動産事業 452百万円(前年比 +9.1%)、介護事業 316百万円(前年比 -26.5%)、フランチャイズ事業 406百万円(前年比 -4.7%)、ホテル事業 470百万円(前年比 +1.5%)、その他事業 132百万円(前年比 -20.9%)
セグメント別利益ビルメンテナンス事業 1,772百万円(前年比 -8.0%)、不動産事業 179百万円(前年比 +18.7%)、介護事業 -55百万円、フランチャイズ事業 -7百万円、ホテル事業 123百万円(前年比 -18.6%)、その他事業 25百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 24,807千円、投資有価証券売却益 26,573千円、その他 1,188千円 / 特別損失 固定資産売却損 8,481千円、固定資産除却損 0千円、その他 1,423千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(当中間期における連結範囲の重要な変更なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数7,718,722
期末自己株式数174,966
業績の増減要因前年同期に大阪・関西万博開催に伴う特別な業務の積み上げがあったこと、人件費等の上昇、原材料費の負担増などにより減収減益となった。ビルメンテナンス事業では新規案件を含む受注増加があった。不動産事業では不動産物件の売却によるフィー収益があった。介護事業では事業譲渡した介護施設1施設の減少、フランチャイズ事業では前期の店舗見直し、その他事業ではフードコート自社運営事業からの撤退があった。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前年同期に大阪・関西万博開催に伴う特別な業務の積み上げがあったこと、人件費等の上昇、原材料費の負担増などにより、前年同期比で減収減益となった。

このページの読み方

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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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