元社員によるマンション管理費等着服と損害賠償・不正関連損失
FY2024-Q3に初出。7回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」は2026-05-15。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026対処有価証券報告書
「不正関連損失引当金 7,151 4,058」
不正関連損失引当金残高は7,151千円から4,058千円へ減少し、当年度に3,093千円を取り崩した。事案に係る引当残高はなお残っている。 - 2026-05-15対処決算
「不正関連損失引当金 7,151 4,058」
不正関連損失引当金残高が前期末の7,151千円から4,058千円へ減少し、不正関連支払も3,093千円となった。 - FY2026-H1不正関連損失引当金残高の横ばい有価証券報告書
「不正関連損失引当金 7,151 7,151」
不正関連損失引当金残高は前連結会計年度末から7,151千円で変わらず、当中間連結会計期間のキャッシュ・フローには不正関連支払の記載がない。 - FY2025不正関連支払と引当金残高の縮小有価証券報告書
「不正関連損失引当金 315,279 7,151」
不正関連損失引当金残高は315,279千円から7,151千円へ減少し、営業活動によるキャッシュ・フローでは不正関連支払321,800千円を計上している。 - FY2025-H1不正関連支払の進展有価証券報告書
「不正に関連する支払額 － △ 307,040」
不正関連事案について307,040千円の支払いが営業活動によるキャッシュ・フローに計上された。また、不正関連損失引当金残高は315,279千円から8,239千円となっているが、開示上、最終的な賠償額の確定までは示されていない。 - FY2024悪化有価証券報告書
「不正関連損失引当金繰入額315,279千円、貸倒引当金繰入額112,542千円、調査関連費用92,434千円、賠償金既払額547,951千円、計1,068,208千円」
不正関連損失はFY2024通期で1,068,208千円となり、FY2024第3四半期累計の953,811千円から増加した。損害賠償の最終額はなお確定しておらず、追加損失の可能性も記載している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、当社元社員が在職時に管理業務を担当する複数のマンションにおいて管理費等を着服する不正行為が発覚しました。これを受けて当社は外部専門家（弁護士・公認会計士）によって構成される調査委員会を設置して調査を実施いたしました。当社は各マンション管理組合との和解交渉に基づき損害賠償を行う方針でありますが、最終的な賠償金額については現段階では確定しておりません。なお、当該不正事案に係る損害賠償等の支出に備えるため、元社員による着服に係る賠償推定額672,008千円を不正関連損失引当金として計上するとともに、当該不正行為の一連の過程で生じた売掛金の回収不能見込額112,542千円を貸倒引当金として計上しております。なお、これらの引当金の繰入額については、当第３四半期連結累計期間の連結損益計算書において、本事案の調査委員会等の専門家報酬39,066千円の既発生額及び管理組合への一部賠償金支払額130,193千円とともに不正関連損失として合計953,811千円を特別損失に計上しております。」
複数マンションで元社員による管理費等の着服が発覚し、損害賠償額は未確定である。賠償推定額672,008千円、貸倒引当金112,542千円、専門家報酬39,066千円、一部賠償金130,193千円を含む合計953,811千円を不正関連損失として計上した。