時価算定・会計上の見積り・会計方針開示基準の適用予定
FY2021に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針を当事業年度期首から適用し、財務諸表への影響はないとの説明を再掲している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針を第1四半期会計期間の期首から適用し、四半期財務諸表への影響はないとの説明を再掲している。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期財務諸表に与える影響はありません。」
前回まで2024年2月期首からの適用予定としていた時価算定会計基準の適用指針を、当第1四半期会計期間の期首から適用した。四半期財務諸表への影響はないと説明している。 - FY2023時価算定基準適用後の新適用指針予定有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会） （2）適用予定日 2024年２月期の期首から適用します。」
時価算定会計基準等の適用を実施した一方、改正された時価算定会計基準の適用指針については2024年2月期首からの適用予定を開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等を第1四半期会計期間の期首から適用し、四半期財務諸表への影響はないとの説明を再掲している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2023年2月期首から適用予定としていた時価の算定に関する会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022会計上の見積り開示基準の適用有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に（重要な会計上の見積り）を記載しております。」
前回予定としていた会計上の見積り開示基準について、当連結会計年度末の連結財務諸表から適用した。時価算定に関する基準等は2023年2月期首からの適用予定として残っている。 - FY2021初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日 2023年２月期の期首から適用します。 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」 2022年２月期の年度末から適用します。 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」 2022年２月期の年度末から適用します。」
時価算定、会計上の見積り開示、会計方針開示等に関する新会計基準について、2022年2月期末または2023年2月期首からの適用予定を記載している。