繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用予定
FY2017に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
- FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2023年２月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2023年2月期の期首から適用予定とする説明を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており」
税効果会計関連の改正基準等を当事業年度の期首から適用したことを再掲している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。」
税効果会計関連の改正基準等を第1四半期会計期間の期首から適用したことを再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。」
税効果会計関連の改正基準等を第1四半期会計期間の期首から適用したことを再掲している。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。」
前事業年度に2020年2月期の期首から適用予定としていた税効果会計関連の改正基準等を、当第1四半期会計期間の期首から適用した。 - FY2019改正指針の適用予定を開示有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用予定日 2020年２月期の期首から適用します。」
税効果会計および繰延税金資産の回収可能性に関する改正適用指針について、2020年2月期の期首から適用予定と記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を当事業年度から適用したことを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。」
前年度に適用予定とされていた指針を、第1四半期会計期間から適用したことを再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。」
前年度に適用予定とされていた指針を第1四半期会計期間から適用したことを、第2四半期でも再掲している。 - FY2018-Q1達成有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。」
前年度に適用予定とされていた繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を、当第1四半期会計期間から適用した。 - FY2017初出有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用予定日は、平成29年３月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を平成29年3月1日以後開始事業年度の期首から適用予定とし、財務諸表への影響額は評価中としている。