新収益認識・時価算定会計基準の適用準備
FY2020に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに43社。
- FY2026前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」……2028年３月期の期首より適用予定であります。」
新たな未適用会計基準としてリース会計基準を追加し、2028年3月期首からの適用予定を開示した。後発事象会計基準等も同じ時期の適用予定としている。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
前 filing で2025年3月期首から適用予定としていた法人税等に関する会計基準等を、当中間連結会計期間の期首から実際に適用した。財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用予定日 2025年３月期の期首より適用予定であります。」
未適用会計基準について、2025年3月期首からの適用予定と適用時期を更新した。影響額は現時点で評価中である。 - FY2022新適用指針の適用予定有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）……2023年３月期の期首より適用予定であります。連結財務諸表に与える影響はありません。」
収益認識・時価算定会計基準を適用済みとする一方、時価算定に関する新適用指針を2023年3月期首から適用予定としている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期でも適用後の会計処理を継続している。影響は軽微と記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期でも適用後の会計処理を継続している。損益への影響は軽微と記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期からの適用準備として開示されていた収益認識会計基準を、当第1四半期の期首から実際に適用した。時価算定会計基準も同様に期首から適用している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識、時価算定、棚卸資産評価、金融商品等に関する新会計基準を2022年3月期から適用予定とし、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」については、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識、時価算定、棚卸資産評価、金融商品等に関する新会計基準を2022年3月期から適用する予定とし、影響額は評価中としている。