内部監査とリスク管理体制の強化
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに22社。
- FY2024監査担当者・監査対象数の変更有価証券報告書
「例年地域本部の約半数を監査することを目標としております。当年度は内部監査室及び、内部監査を委嘱された職員４名で塾部門全44本部の内18本部、スポーツクラブ４店舗内４店舗を監査しております。」
監査目標は継続しているが、担当職員は前年度の8名から4名となり、塾部門では44本部中18本部、スポーツクラブでは4店舗すべてを監査した。 - FY2021前進有価証券報告書
「例年地域本部の約半数を監査することを目標としております。当年度は内部監査室及び、内部監査を委嘱された職員8名で塾部門全58本部の内56本部、スポーツクラブ３店舗内１店舗及び(株)ホクシンエンタープライズを監査しております。」
内部監査の担当者を8名とし、塾部門58本部中56本部を監査した。監査後2週間以内の報告・改善勧告と、3か月後の改善状況再チェックも記載され、従来より実施範囲とフォローアップが具体化された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「内部監査の実施状況につきましては、内部監査室及び、内部監査を委嘱された職員６名で、毎年地域本部の約半数を監査することを目標としております。当年度は塾部門全78本部の内27本部およびスポーツクラブ３店の内１店を監査しております。」
6名の職員を含む内部監査体制で、地域本部の約半数を毎年監査する目標と、当年度の監査実績を継続して開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「リスク管理室を設置し、企業活動における様々なリスクに対し、法令を遵守しリスクを未然に防止するための活動を行っております。また、定期的に危機管理の強化月間を設け社内への意識付けを浸透させると同時に，必要に応じて法律事務所から助言・指導を受ける体制を取っております。」
従来の内部監査体制に加え、リスク管理室、危機管理の強化月間、法律事務所からの助言、緊急対応組織などのリスク管理手段を具体的に記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部監査の実施状況につきましては、内部監査室及び、内部監査を委嘱された職員６名で、毎年地域本部の約半数を監査することを目標としております。当年度は塾部門全78本部の内27本部およびスポーツクラブ３店の内１店を監査しております。」
毎年地域本部の約半数を監査する目標を継続し、78本部中27本部、スポーツクラブ3店中1店を監査した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部監査の実施状況につきましては、内部監査室及び、内部監査を委嘱された職員６名で、毎年地域本部の約半数を監査することを目標としております。当年度は塾部門全78本部の内27本部およびスポーツクラブ３店の内１店を監査しております。」
毎年地域本部の約半数を監査する目標を継続し、当年度は塾部門78本部中27本部、スポーツクラブ3店中1店を監査した。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部監査部門として内部監査室を設置し、他の業務執行組織から独立した客観的な視点で、重要性とリスクを考慮しつつ社内管理体制を調査・評価し、社長に対して報告・提言を行っております。」
毎年地域本部の約半数を監査する目標を置き、当年度は塾部門68本部中29本部、スポーツクラブ3店中1店を監査した。