中国事業におけるカントリーリスク
FY2016に初出。15回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。93社中47社が悪化側に。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社は中国上海市及びインドベンガルールに子会社を有し、シンガポールにも孫会社を有しております。…インドやシンガポールにおいても、為替リスクなど海外事業特有のカントリーリスクがあげられます。」
中国固有のカントリーリスクに加え、インド及びシンガポールの為替等の海外事業リスクが対象に加わった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
中国事業におけるカントリーリスクについて、会社は重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
中国事業におけるカントリーリスクについて、会社は重要な変更がないとしている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「連結子会社である船井(上海)商務信息咨詢有限公司について、当初想定した収益の獲得が将来にわたって見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（40,090千円）として特別損失に計上しております。」
中国事業について、当初想定した収益の獲得が見込めなくなり、40,090千円の減損損失が実際に計上された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
中国事業におけるカントリーリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
中国事業におけるカントリーリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「中国市場におけるコンサルティングニーズは高い一方で、カントリーリスクが依然として高い状況にあります。」
中国事業について、反日活動、税務・法務制度、政治・経済状況、環境問題及び為替等のカントリーリスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
中国事業におけるカントリーリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
中国事業におけるカントリーリスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
中国事業におけるカントリーリスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「中国市場におけるコンサルティングニーズは高い一方で、カントリーリスクが依然として高い状況にあります。」
中国事業について、反日活動、税務・法務制度、政治・経済状況、環境問題及び為替等のカントリーリスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
中国事業におけるカントリーリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
中国事業におけるカントリーリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
中国事業におけるカントリーリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「中国市場におけるコンサルティングニーズは高い一方で、カントリーリスクが依然として高い状況にあります。」
反日活動、税務・法務制度の変更、政治・経済状況の変化、大気汚染等の環境問題、為替リスクを中国事業固有のリスクとして挙げている。