競争激化・案件価格低下とIT投資変動
FY2016に初出。21回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-11-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。69社中28社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに36社。
- 2026-11-10再掲決算
「一方で、国内外の政策動向や地政学リスクの長期化等による物価上昇の継続などの影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況にあります。」
政策動向、地政学リスク、物価上昇による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2027-H1再掲有価証券報告書
「一方で、国内外の政策動向や地政学リスクの長期化等による物価上昇の継続などの影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況にあります。」
国内外の政策動向、地政学リスク、物価上昇による先行き不透明感を外部環境リスクとして継続して記載している。 - 2026-08-07再掲決算
「一方で、欧米の政策動向や地政学リスクの長期化等による物価高騰の継続などの影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況にあります。」
欧米の政策動向、地政学リスク、物価高騰による経済環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で、欧米の政策動向や地政学リスクの長期化等による物価高騰の継続などの影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況にあります。」
欧米の政策動向、地政学リスク、物価高騰による経済環境の不透明感を引き続き記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループが属する情報サービス業界におきましては、業者間の競争激化や先進技術への対応状況等を背景に案件価格が低下することがあります。このため、経済情勢の変化等により、顧客企業等の情報化投資動向が急速かつ大きく変化した場合や、業界内部での価格競争が現状を大きく超える水準で継続した場合、当社グループの先進技術への対応が他社に比較して遅れている場合等においては、価格競争の激化による不採算案件の増加や案件獲得失敗の可能性があります。」
競争激化、案件価格低下、顧客IT投資の変動、先進技術への対応遅れによる不採算案件・案件獲得失敗のリスクを継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、為替動向や地政学的リスク等による物価高騰などの影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況にあります。」
為替動向、地政学的リスク、物価高騰による経済環境および企業IT投資への不透明感を引き続き記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループが属する情報サービス市場におきましては、コロナ禍で加速したデジタル化（ＤＸ）による企業のビジネス変革の動きは今後も継続し、それを支えるＩＴ需要は堅調に推移すると見込まれます。一方で、緊迫化する世界情勢や急激な円安による物価高騰など先行き不透明な状況が続いており、企業のＩＴ投資への影響を注視していく必要があります。」
DXによるIT需要の堅調さを見込む一方、従来の個別の地政学的要因の列挙から、緊迫化する世界情勢、急激な円安、物価高騰による企業IT投資への影響という表現に整理している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けの変更により様々な制限が大幅に緩和されたことで、経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、長期化するウクライナ情勢やパレスチナでの紛争等に起因する物価高騰や世界的な金融引き締めによる景気への影響が懸念され、先行き不透明な状況にあります。」
経済活動の正常化・景気回復基調を示す一方、従来のウクライナ情勢や物価高騰、金融引き締めに加えて、パレスチナでの紛争を不透明要因として追加している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けの変更により様々な制限が大幅に緩和されたことで、経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、長期化するウクライナ情勢等に起因する物価高騰や世界的な金融引き締めによる景気への影響が懸念され、先行き不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動制限の緩和と景気回復の動きを示す一方、ウクライナ情勢に起因する物価高騰や世界的な金融引き締めを新たな不透明要因として記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、長期化するウクライナ情勢等に起因する物価高騰や世界的な金融引き締めによる景気への影響が懸念され、先行き不透明な状況にあります。」
ウクライナ情勢、物価高騰、世界的な金融引き締めによる景気・企業IT投資への影響を、従来からの外部環境リスクとして継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化や急激な円安による物価高騰等の経済活動への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。」
DXによるIT需要の堅調さを示す一方、ウクライナ情勢、円安、物価高騰等による経済・IT投資への影響をリスクとして継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、ワクチン接種の進展等により経済活動の制限が徐々に緩和され、個人消費の持ち直しや企業活動の正常化、景気回復の兆しがみられた一方で、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安による物価高騰に加え、いまだ収束が見通せないコロナ禍の経済活動への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気回復の兆しがみられる一方、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安による物価高騰、コロナ禍の経済活動への影響を先行き不透明要因として再確認している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、先行きについては、ウクライナ情勢の長期化等による物価高騰や足元の感染再拡大で未だ収束の見通せないコロナ禍の経済活動への影響が懸念され、依然として不透明な状況が続くと予想されます。」
ウクライナ情勢の長期化による物価高騰、感染再拡大、コロナ禍の経済活動への影響を、先行きの不透明要因として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方で、新たな変異株の感染拡大やウクライナ情勢等の経済への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。」
従来の経済情勢・IT投資変動リスクに加え、新たな変異株の感染拡大やウクライナ情勢による経済への影響を不透明要因として明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「国内の情報サービス市場におきましては、コロナ禍でデジタル化（ＤＸ）による企業のビジネス変革が加速し、それを支えるＩＴ需要が堅調に推移しました。しかしながら、経済活動の不透明感が今後も長期化する場合には、企業のＩＴ投資への影響を注視していく必要があります。」
DXを支えるIT需要が堅調である一方、経済活動の不透明感が長期化した場合の企業IT投資への影響を引き続きリスクとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「国内の情報サービス市場におきましては、コロナ禍でデジタル化（ＤＸ）による企業のビジネス変革が加速し、それを支えるＩＴ需要が堅調に推移しました。しかしながら、経済活動の不透明感が今後も長期化する場合には、企業のＩＴ投資への影響を注視していく必要があります。」
DXを支えるIT需要が堅調である一方、経済活動の不透明感が長期化した場合の企業IT投資への影響を引き続きリスクとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「国内の情報サービス市場におきましては、コロナ禍でデジタル化（ＤＸ）による企業のビジネス変革が加速し、それを支えるＩＴ需要が堅調に推移しました。しかしながら、経済活動の不透明感が今後も長期化する場合には、企業のＩＴ投資への影響を注視していく必要があります。」
DXによるIT需要の堅調さを示す一方、経済活動の不透明感が長期化した場合のIT投資への影響を引き続きリスクとしている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社が属する情報サービス業界におきましては、業者間の競争激化や先進技術への対応状況等を背景に案件価格が低下することがあります。このため、経済情勢の変化等により、顧客企業等の情報化投資動向が急速かつ大きく変化した場合や、業界内部での価格競争が現状を大きく超える水準で継続した場合、当社の先進技術への対応が他社に比較して遅れている場合等においては、価格競争の激化による不採算案件の増加や案件獲得失敗の可能性があります。」
従来の競争激化・案件価格低下リスクに加え、先進技術への対応遅れ、不採算案件の増加、案件獲得失敗を具体的なリスクとして明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「業者間の競争激化等を背景に案件価格が低下することがあります。」
競争激化・案件価格低下と顧客の情報化投資動向の変化を引き続きリスクとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「業者間の競争激化等を背景に案件価格が低下することがあります。」
競争激化・案件価格低下と顧客の情報化投資動向の変化を引き続きリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「業者間の競争激化等を背景に案件価格が低下することがあります。このため、経済情勢の変化等により、顧客企業等の情報化投資動向が急速かつ大きく変化した場合や、業界内部での価格競争が現状を大きく超える水準で継続した場合等においては、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
競争・価格競争および顧客のIT投資変動を業績悪化要因として挙げている。