TKC（9746）・施策再掲
中小企業事業承継支援部による経営承継支援
FY2017-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2019-Q1。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
会計顧問先向け中小企業事業承継支援体制1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、認定支援機関であるＴＫＣ会員が中小企業の事業承継を効果的に支援できるよう、ＴＫＣ全国会と共に「ＴＫＣ全国会特例事業承継税制対応プロジェクト」を発足し、システム開発に加え、各種支援ツールの提供、セミナーの企画・運営を実施しています。」
特例事業承継税制対応プロジェクト、システム開発、支援ツール、セミナーによる支援を継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社では、認定経営革新等支援機関であるＴＫＣ会員が中小企業の円滑な事業承継を効果的に支援できるよう、ＴＫＣ全国会とともに「ＴＫＣ全国会特例事業承継税制対応プロジェクト」を発足し、システムの開発や各種啓蒙ツール、セミナーの企画・運営を実施しています。また、6月1日に特例事業承継税制の適用で必要となる特例承継計画の作成を可能とした「平成30年版 事業承継税制適用支援システム（特例事業承継税制対応版）／ＴＰＳ８８００」を開発・提供しました。」
事業承継支援部の取り組みを、TKC全国会との特例事業承継税制対応プロジェクト、システム・啓蒙ツール・セミナーへ拡大し、特例承継計画作成システムの提供を開始した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「こうした状況を踏まえ、当社では中小企業事業承継支援部を平成28年10月１日付けで発足してＴＫＣ会員の顧問先企業の経営承継を支援しています。」
中小企業の経営者世代交代をめぐる課題を踏まえ、専門部署を発足して顧問先企業の事業承継を支援する体制を新設した。