記帳適時性証明書による信頼性の高い決算書の支援
FY2016-Q3に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社が提供する財務会計システムの最大の特長は、ＴＫＣ会員事務所が関与先企業に毎月実施する巡回監査と月次決算を前提とし、巡回監査実施後の取引データにおいて、遡及的な訂正・加除処理を禁止しているところにあります。この特長を生かし、金融機関などが客観的にＴＫＣ会員事務所の業務水準を判定する資料となる「記帳適時性証明書」を無償で発行しています。」
巡回監査・月次決算と遡及訂正の禁止を基礎に、記帳適時性証明書を無償発行する方針を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社が提供する財務会計システムの最大の特長は、ＴＫＣ会員事務所が関与先企業に毎月実施する巡回監査と月次決算を前提とし、巡回監査実施後の取引データにおいて、遡及的な訂正・加除処理を禁止しているところにあります。この特長を生かし、金融機関などが客観的にＴＫＣ会員事務所の業務水準を判定する資料となる「記帳適時性証明書」を無償で発行しています。」
巡回監査・月次決算と遡及訂正の禁止を基礎に、記帳適時性証明書を無償発行して決算書・申告書の信頼性と資金調達を支援する方針を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、ＴＫＣ会員が当社の会計システムを利用する際に当社データセンターに自動的に保存される処理履歴データと過去の時系列データを活用し、金融機関などが客観的にＴＫＣ会員事務所の業務水準を判定する資料となる「記帳適時性証明書」を無償で発行しています。」
処理履歴データ等に基づく記帳適時性証明書を無償発行し、決算書・税務申告書の信頼性と資金調達を支援する方針を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「令和４年１月からＴＫＣシステムで会計処理と税務申告処理を行い、記帳適時性証明書が発行された個人事業者を対象として、青色申告決算書等を「ＴＫＣモニタリング情報サービス」を利用して金融機関に提出できるように機能強化しました。」
記帳適時性証明書とモニタリング情報サービスの連携対象を個人事業者にも広げ、青色申告決算書等を金融機関へ提出できる機能を2022年1月から追加した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、ＴＫＣ会員が当社の会計システムを利用する際に当社データセンターに自動的に保存される処理履歴データと過去の時系列データを活用して、金融機関などの第三者が客観的にＴＫＣ会員事務所の業務水準を判定するための資料となる「記帳適時性証明書」を無償で発行しています。」
処理履歴データ等に基づく記帳適時性証明書を無償発行し、決算書・申告書の信頼性と資金調達を支援する方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このサービスは、ＴＫＣ会員が作成する決算書と税務申告書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として開発されたものです。」
処理履歴データ等を用いた記帳適時性証明書により、決算書・申告書の信頼性と資金調達を支援する方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このサービスは、ＴＫＣ会員が作成する決算書と税務申告書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として開発されたものです。」
記帳適時性証明書により、処理履歴データ等を活用して会計・申告業務の適時性と決算書の信頼性を証明する方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では、ＴＫＣ会員が当社システムを利用する際にＴＫＣデータセンターに自動的に残されたロギングデータと過去の時系列データを活用して、金融機関などの第三者が客観的にＴＫＣ会員事務所の業務水準を判定するための資料となる『記帳適時性証明書』を無償で発行しています。」
ロギングデータ等に基づく記帳適時性証明書により、決算書・申告書の信頼性と資金調達を支援する方針を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、ＴＫＣ会員が作成する決算書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として記帳適時性証明書を発行しています。」
記帳適時性証明書により、月次巡回監査から電子申告までの業務プロセスを証明し、決算書の信頼性と資金調達を支援する方針を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「この記帳適時性証明書は全国の金融機関から高く評価され、三菱東京ＵＦＪ銀行の融資商品「極め」をはじめ、商工組合中央金庫など多くの金融機関において融資や金利優遇の判断にこれを用いる融資商品が提供されています。」
記帳適時性証明書を通じて決算書の信頼性と資金調達を支援する方針を継続している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社では、ＴＫＣ会員が作成する決算書の信頼性を高め、顧問先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として「記帳適時性証明書」を発行しています。」
データセンター利用方式、月次巡回監査、月次決算、電子申告までの業務プロセスを証明する方針を継続している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当社では、ＴＫＣ会員が作成する決算書の信頼性を高め、顧問先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として「記帳適時性証明書」を発行しています。」
データセンター利用方式、月次巡回監査、月次決算から電子申告までの業務プロセスを第三者として証明する方針を示している。