相次ぐ法制度改正・会計基準対応の負担
FY2016-Q3に初出。12回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、当社グループの顧客においては、度重なる法律制度の改正とこれらへの実務対応が必要となりました。」
法制度改正と顧客の実務対応負担を、引き続き事業環境上の課題として示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「法令等の改正としては、令和５年10月より開始の消費税インボイス制度や、宥恕措置が終了し令和６年１月より対応が必要となる改正電子帳簿保存法による電子取引データの電子保存の義務化、その他にも国・地方のデジタル改革の推進や自治体の情報システムの標準化・共通化、ガバメントクラウドの導入などがあり、その対応を求められています。」
インボイス制度が開始され、改正電子帳簿保存法の電子取引データ保存義務化も対応期限が明示される段階となった。自治体システム標準化・ガバメントクラウドも対応対象として継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「法令等の改正としては、令和４年１月より施行された改正電子帳簿保存法、令和４年４月より適用開始されたグループ通算制度、令和５年10月より導入されるインボイス制度、その他にも国・地方のデジタル改革の推進や自治体の情報システムの標準化・共通化、ガバメントクラウドの導入などがあり、その対応を求められています。」
改正電子帳簿保存法とグループ通算制度が施行・適用開始となり、インボイス制度、自治体システム標準化・共通化、ガバメントクラウドなど対応対象が現行制度・将来制度として具体化している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「法令等の改正としては、令和２年４月より開始した大法人の電子申告の義務化、令和４年１月より施行される改正電子帳簿保存法、同４月から施行されるグループ通算税制、令和５年10月から導入されるインボイス制度、並びに電子インボイス等が挙げられます。これに加え、国・地方のデジタル改革の推進や地方公会計の統一的な基準などもあり、その対応を求められています。」
制度対応の対象として、改正電子帳簿保存法、グループ通算税制、インボイス制度、電子インボイス、国・地方のデジタル改革などを新たに具体化した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「これは「帳簿の証拠力」を消滅させるような法改正であり、帳簿を改ざんできる会計ソフトの利用を国が認めたことになります。」
電子帳簿保存法の要件緩和について、従来の制度対応負担に加え、帳簿の証拠力に関わる危機として影響を強く位置付けている。 - FY2020対応対象制度の更新・拡大有価証券報告書
「当社グループが提供する製品およびサービスに大きな影響を与えるものは、法令等の改正とＩＣＴの進化です。法令等の改正としては、令和２年４月より開始した大法人の電子申告の義務化、令和３年４月より強制適用される収益認識に関する会計基準、デジタル手続法や地方公会計の統一的な基準などがあり、その対応を求められています。」
従来の電子申告義務化やデジタル手続法等に加え、令和3年4月強制適用の収益認識基準などを対応対象として明示した。 - FY2019-Q3デジタル手続法成立による制度確定有価証券報告書
「令和元年5月、行政手続きを原則オンライン化する「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」（デジタル手続法）が成立しました。」
行政手続きのオンライン化に関する制度変更が、前回の法案提出段階から法律成立段階へ進んだ。 - FY2019-Q2制度対応の具体化有価証券報告書
「政府は、平成31年3月に行政手続きを原則オンライン化する「デジタル手続法案」を閣議決定し、今通常国会に提出しました。早ければ今国会にも成立の見込みで、これにより全国の市区町村には各種申請手続きに加え本人確認や手数料納付についてもオンライン化を図り、利用者（行政、国民、事業者）全体の利便性向上を図ることが求められます。」
行政手続きのオンライン化に関する制度変更が法案の閣議決定・国会提出段階まで具体化し、市区町村に求められる対応範囲も示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「この決定により全国の市区町村においては今後、“デジタル化3原則（デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップ）”に沿った行政サービスを実現し、利用者（行政、国民、事業者）全体の利便性向上を図ることが求められることになります。」
行政デジタル化を含む法制度・制度変更への対応負担を引き続き事業環境上の課題としている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「上場企業を中心とする大企業市場においては、法人税等について電子申告義務化の方針が示されたことや「収益認識に関する会計基準（案）」への対応準備、消費税改正への対応、移転価格税制に係る文書化制度に伴い導入される多国籍企業情報の報告制度（国別報告書・マスターファイル提供義務化）への対応、国税関係書類のスキャナ保存制度の規制緩和に伴う証憑書類の電子保存化ニーズの高まりなど、相次ぐ法・制度改正への対応が求められています。」
電子申告義務化、収益認識、消費税、移転価格文書化、証憑の電子保存など、制度対応の範囲を具体化して継続的な負担として示している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「上場企業を中心とする大企業市場においては、昨今の税制改正による法人税の法定実効税率の段階的な引き下げや、企業会計基準委員会より公表された「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」など複雑化する税効果計算に対する解決策、マイナンバー制度や消費税改正への対応、移転価格税制に係る文書化制度に伴い導入される多国籍企業情報の報告制度への対応など、相次ぐ法・制度改正への対応が求められています。」
税制、会計、マイナンバー、移転価格等の制度対応負担を引き続き市場課題としている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「上場企業を中心とする中堅・大企業市場においては、昨今の税制改正による法人税の法定実効税率の段階的な引き下げや、複雑化する税効果計算に対する解決策、社会保障・税番号制度、移転価格税制に係る文書化など、相次ぐ法・制度改正への対応が求められています。」
IFRS任意適用、改正会社法、税効果計算など複数の制度・会計対応を市場環境上の課題として挙げている。