自治体クラウド導入に関する政府目標
FY2020-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「令和５年９月８日に閣議決定された「地方公共団体情報システム標準化基本方針」で定められた、標準仕様書への適合期限（令和８年３月末）までに、顧客市区町村が円滑にシステム移行できるようシステム開発に取り組んでいます。」
自治体システム標準化について、令和8年3月末の適合期限と顧客移行支援を継続している。 - FY2024-Q1標準化基本方針の改訂と移行期限の明示有価証券報告書
「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和３年法律第40号）に基づき、地方公共団体情報システム標準化基本方針（以下「基本方針」）が令和４年10月に策定され、令和５年９月に改訂されました。これにより地方公共団体は、標準化基準に適合する基幹業務システム（以下「標準準拠システム」）の利用が義務付けられました。」
自治体システム標準化の政府方針が2023年9月改訂段階となり、標準準拠システムの利用義務が示された。 - FY2022自治体システム標準化方針の具体化有価証券報告書
「令和４年10月７日に「地方公共団体情報システム標準化基本方針」が閣議決定され、地方公共団体は、令和７年度末までに基幹業務システム（20業務）をガバメントクラウド上に構築された標準化基準を満たすアプリケーション（標準仕様準拠システム）に移行することが求められています。」
自治体クラウド・DXに関する政府方針が、令和７年度末までに20業務を標準仕様準拠システムへ移行する具体的な基本方針として示された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「令和２年12月25日には総務省から『自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画』が公表され、令和８年３月末までを対象期間として、〈自治体の情報システムの標準化・共通化〉〈マイナンバーカードの普及促進〉〈自治体の行政手続のオンライン化〉などに重点的に取り組むことを明言しました。」
自治体クラウド・行政デジタル化をめぐる政府の長期的な推進方針を、令和8年3月末までの計画として引き続き事業環境に位置付けている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「国は、令和５年度末までにクラウド導入団体数を約1,600団体（うち自治体クラウドは約1,100団体）にするとの目標を掲げ、導入促進の取り組みを加速させています。」
国の令和5年度末までのクラウド導入目標を、引き続き事業環境として示している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「国は、令和５年度末までにクラウド導入団体数を約1,600団体（うち自治体クラウドは約1,100団体）にするとの目標を掲げ、導入促進の取り組みを加速させています。」
国が令和5年度末までにクラウド導入約1,600団体、そのうち自治体クラウド約1,100団体とする目標を掲げていることを、事業環境として示した。