総合限界利益率・労働分配率・利益率等の経営目標
FY2017に初出。7回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-11-11。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-11-11引き上げ決算説明資料
「資本コストの管理指標として、ROE（目標値：11％以上）を採用し、収益力を高めるとともに充実した株主還元により、同指標の向上を目指しています。収益力を測る指標として、限界利益率70％以上の目標値も設定」
資本コストを意識した経営におけるROE目標を11％以上、限界利益率目標を70％以上と明示している。 - FY2023経営指標の年度実績更新有価証券報告書
「このような状況のなか、当期の連結対前年度売上高比率は6.0％（前期比3.6ポイント増）、連結自己資本利益率は11.9％（前期比1.0ポイント増）となりました。また、個別自己資本比率は85.0％（前期比1.7ポイント増）、個別売上高経常利益率は20.8％（前期比0.1ポイント減）、個別総合限界利益率は78.7％（前期比0.2ポイント減）となりました。」
連結売上高比率は6.0％、ROEは11.9％となり、掲げる3％以上・8％以上の目標水準を上回った。個別自己資本比率、売上高経常利益率、総合限界利益率も各目標水準を上回った。 - FY2022経営指標の年度実績更新有価証券報告書
「このような状況のなか、当期の連結対前年度売上高比率は2.4％（前期比4.7ポイント増）、連結自己資本利益率は10.9％（前期比0.1ポイント増）となりました。また、個別自己資本比率は83.3％（前期比1.2ポイント減）、個別売上高経常利益率は20.9％（前期比1.3ポイント増）、個別総合限界利益率は78.9％（前期比0.1ポイント減）となりました。」
連結売上高比率は目標3％以上に対して2.4％となった一方、連結ROEは10.9％、個別自己資本比率83.3％、個別売上高経常利益率20.9％、個別総合限界利益率78.9％となった。 - FY2021経営指標の年度実績更新有価証券報告書
「このような状況のなか、当期の連結対前年度売上高比率は△2.3％（前期比4.9ポイント減）、連結自己資本利益率は10.8％（前期比0.3ポイント増）となりました。…個別自己資本比率は84.5％（前期比1.3ポイント増）、個別売上高経常利益率は19.6％（前期比2.0ポイント増）、個別総合限界利益率は76.0％（前期比1.2ポイント増）となりました。」
連結売上高比率は目標3％以上に対して△2.3％となった一方、ROE10.8％、個別自己資本比率84.5％、売上高経常利益率19.6％、総合限界利益率76.0％となった。 - FY2020経営指標の年度実績更新有価証券報告書
「このような状況のなか、当期の連結対前年度売上高比率は2.6％（前期比4.7ポイント減）、連結自己資本利益率は10.5％（前期比1.1ポイント増）となりました。また、個別自己資本比率は83.2％（前期比3.1ポイント増）、個別売上高経常利益率は17.6％（前期比2.9ポイント増）、個別総合限界利益率は74.8％（前期比2.0ポイント増）となりました。」
売上高比率は目標3％以上に対して2.6％となった一方、ROE、個別自己資本比率、売上高経常利益率、総合限界利益率はいずれも従来の目標水準を上回る実績を示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「総合限界利益率の目標を60％以上としています。また、限界利益に占める人件費の割合を労働分配率として捉え、50％を目標としています。売上高経常利益率については8％以上を目標としています。」
総合限界利益率60％以上、労働分配率50％、売上高経常利益率8％以上等の経営指標を継続して掲げている。 - FY2017初出有価証券報告書
「総合限界利益率の目標を60％以上としています。また、限界利益に占める人件費の割合を労働分配率として捉え、50％を目標としています。売上高経常利益率については8％以上を目標としています。また、長期的経営指標としては、対前年売上高比率（3％以上）、株主資本比率（70％以上）および株主資本利益率（８％以上）を重視しています。」
短期的指標として総合限界利益率60％以上、労働分配率50％、売上高経常利益率8％以上、長期的指標として対前年売上高比率3％以上、株主資本比率70％以上、株主資本利益率8％以上を掲げた。