配当性向50%以上・DOE5%を最低水準とする配当方針
FY2016に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「■利益配分を行う条件 1. 自己資本の“質と量”が充実していること 2. 資金残高が連結売上高予想の月商３ヶ月分を上回っていること ■方針 1. 総配分性向は100％以内を原則 2. 配当性向の下限値は連結株主資本配当率５％ 3. 配分方法は配当を基本」
自己資本と月商3か月分超の資金残高を条件に、総配分性向100％以内、DOE5％を下限とし、配当を基本とする方針を継続している。 - 2026-05-30再掲株主総会
「利益配分方針の概略は、1.総配分性向は100％以内を原則、2.配当性向の下限値は連結株主資本配当率５％、3.配分の方法は配当を基本、としています。」
利益配分方針の総配分性向、連結株主資本配当率5％、配当を基本とする枠組みを再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「自己資本の“質と量”の充実度に加えて、資金の残高が事業運営上の必要資金（連結売上高の月商３ヵ月分）を上回る場合、配当および自己株式取得による総還元性向は100％以内を原則とします。配当は、中間と期末の年２回実施し、配当性向は50％以上を原則とします。配当の最低水準は連結株主資本配当率（DOE）５％といたします。」
総還元性向100％以内、配当性向50％以上、DOE5％、年2回配当という基本方針を維持している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「自己資本の“質と量”の充実度に加えて、資金の残高が事業運営上の必要資金（連結売上高の月商３ヵ月分）を上回る場合、配当および自己株式取得による総還元性向は100％以内を原則とします。配当は、中間と期末の年２回実施し、配当性向は50％以上を原則とします。配当の最低水準は連結株主資本配当率（DOE）５％といたします。」
総還元性向100％以内、配当性向50％以上、DOE5％、年2回配当の方針を維持している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「自己資本の“質と量”の充実度に加えて、資金の残高が事業運営上の必要資金（連結売上高の月商３ヵ月分）を上回る場合、配当および自己株式取得による総還元性向は100％以内を原則とします。配当は、中間と期末の年２回実施し、配当性向は50％以上を原則とします。配当の最低水準は連結株主資本配当率（DOE）５％といたします。」
総還元性向100％以内、配当性向50％以上、DOE5％、年2回配当の方針を維持している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「自己資本の“質と量”の充実度に加えて、資金の残高が事業運営上の必要資金（連結売上高の月商３ヵ月分）を上回る場合、配当および自己株式取得による総還元性向は100％以内を原則とします。配当は、中間と期末の年２回実施し、配当性向は50％以上を原則とします。配当の最低水準は連結株主資本配当率（DOE）５％といたします。」
総還元性向100％以内、配当性向50％以上、DOE5％、年2回配当という方針を維持している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「自己資本の“質と量”の充実度に加えて、資金の残高が事業運営上の必要資金（連結売上高の月商３ヵ月分）を上回る場合、配当および自己株式取得による総還元性向は100％以内を原則とします。配当は、中間と期末の年２回実施し、配当性向は50％以上を原則とします。配当の最低水準は連結株主資本配当率（DOE）５％といたします。」
総還元性向100％以内、配当性向50％以上、DOE5％、年2回配当という利益配分方針を維持している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大型の資金需要が予定されていない場合、配当及び自己株式取得による株主還元額は総還元性向100％以内を原則といたします。配当については配当性向を50％以上とし、中間配当・期末配当の年２回実施いたします。なお、配当の最低水準は連結株主資本配当率（DOE）５％といたします。」
配当性向50％以上、DOE5％、年2回配当の方針を維持し、総還元性向については大型資金需要がない場合に100％以内を原則と記載している。 - FY2018-Q2引き上げ有価証券報告書
「中期経営計画の利益配分計画における総還元性向80％（配当性向60％、自己株式取得20％）程度に則し、当期中の自己株式取得を実行するものです。」
従来の配当性向50％以上・DOE5％という方針に加え、中期経営計画で総還元性向80％程度、内訳として配当性向60％・自己株式取得20％程度を掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当については配当性向を50％以上とし、中間配当・期末配当の年２回実施いたします。なお、配当の最低水準は連結株主資本配当率（DOE）の５％といたします。」
配当性向とDOEに具体的な最低水準を設定し、年2回の配当を行う目標。