世界的な金融引締めと海外景気下振れによる国内景気下押しリスク
FY2024-Q1に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに52社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2026年２月１日～2026年７月31日）における我が国経済は、中東情勢をはじめとする国際情勢悪化による不透明感がみられたものの、個人消費や設備投資が持ち直し、景気が緩やかに回復するなかで推移しました。」
海外情勢悪化による国内景気の不透明感が継続して示されている。 - 2026-06-12悪化決算説明資料
「ただし、下振れリスクとして、物価高の長期化による消費者マインドの悪化、深刻な人手不足による供給制約、海外経済の減速、国際情勢の緊迫化（ウクライナ、中東、米中対立等）などが懸念される。」
国内景気・事業環境の下振れ要因として、物価高、人手不足、海外経済、ウクライナ・中東・米中対立等が列挙された。 - FY2026中東情勢を含む外部下振れ要因の追加有価証券報告書
「当連結会計年度（2025年２月１日～2026年１月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復が期待されるものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク並びに物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などもあり、依然として不透明さが残っています。」
米国通商政策による景気下振れリスクと物価上昇による個人消費への影響が、国内景気の不透明要因として継続して示された。 - FY2026-H1米国通商政策による不透明感を追加有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年２月１日～2025年７月31日）における我が国経済は、米国の通商政策の影響による不透明感がみられたものの、個人消費や設備投資が持ち直し、景気が緩やかに回復するなかで推移しました。」
従来の海外景気下振れや金融引締めに加え、米国の通商政策の影響による不透明感が国内経済の外部要因として示された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「世界的な金融引締めに伴う影響や、海外景気の下振れが我が国景気を下押しするリスクとなっていることもあり、依然として不透明さが残っています。」
世界的な金融引締めと海外景気の下振れによる国内景気下押しリスクが継続している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「世界的な金融引締めに伴う影響や、海外景気の下振れが我が国景気を下押しするリスクとなっていることもあり、依然として不透明さが残っています。」
世界的な金融引締めと海外景気の下振れによる国内景気下押しリスクが継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（2023年２月１日～2024年１月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しているものの、世界的な金融引締めに伴う影響や、海外景気の下振れが我が国景気を下押しするリスクとなっていることもあり、依然として不透明さが残っています。」
雇用・所得環境の改善による国内経済の緩やかな回復と、世界的な金融引締め・海外景気下振れによる不透明感が継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「世界的な金融引締めに伴う影響や、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっていることもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
世界的な金融引締めと海外景気の下振れによる国内景気下押しリスクが継続して示されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
世界的な金融引締めと海外景気の下振れによる国内景気下押しリスクが、前四半期から継続して示されている。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
世界的な金融引締めと海外景気の下振れが、我が国の景気を下押しする新たな外部リスクとして記載された。