新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境の不確実性
FY2020に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
丹青社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中15社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「大地震や激甚化した風水害・異常気象等の発生、あるいは感染症等、疾病の広範囲への拡大の恐れが、常に存在します。」
新型コロナウイルス感染症単独の不確実性として扱われていたテーマが、自然災害・異常気象・感染症を含む「災害・疫病のリスク」に統合された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年２月１日～2023年７月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和等により、持ち直しの動きがみられたものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症規制緩和による経済の持ち直しが示される一方、先行き不透明な状況が継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年２月１日～2023年４月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和等により、持ち直しの動きがみられたものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症の規制緩和により経済の持ち直しが示され、感染症による事業環境リスクは従来より緩和方向に変化した。一方、世界的な金融引締め等による不透明感は残っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ見通せず、先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症の収束時期がなお見通せず、経営成績・財政状態への不確実性が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ見通せず、先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症の収束時期がなお見通せず、経営成績・財政状態への不確実性が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ見通せず、先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症の収束時期が見通せず、経営環境への不確実性が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更がないとの説明が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更がないとの説明が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更はないと説明されている。 - FY2021感染症影響の会計上の仮定を明示有価証券報告書
「少なくとも2022年１月期までの１年間はその影響が継続し、2023年１月期以降はその影響は限定的であると想定しております。」
感染症の収束時期はなお不確実としつつ、会計上の見積りでは2022年1月期まで影響が継続し、2023年1月期以降は限定的となる仮定が示された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら提出日現在においても、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しはたっておらず、今後の経過によっては、当社グループの経営成績及び財政状態等に更なる影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の収束時期はなお見通せず、経営成績・財政状態への更なる影響可能性が継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、展示会・イベント等の中止・延期や企業の設備投資の抑制、官公庁関連の計画延期や縮小等、当社グループの事業環境に影響が出ております。また、緊急事態宣言の発令以降においては、受注活動の停滞、工事の中断、工期の変更、海外で製造・加工を行っている各種建材や家具什器等が調達困難となる等の事態が生じております。」
従来は新型コロナウイルス感染症拡大による不確実性への懸念として記載されていたが、展示会・設備投資・官公庁計画、受注活動、工事、調達への具体的影響が発生したと記載された。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、雇用及び所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が期待されるものの、新型コロナウイルス感染症拡大が世界経済へ与える影響に対しては、十分に注意する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症拡大が世界経済および当社グループに与える影響を、不確実性を伴う新たな懸念事項として記載している。