原価率・販売費及び一般管理費の上昇による営業利益圧迫
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち19回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
セコムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。12社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2027-H1事業別にコスト影響が分化有価証券報告書
「メディカルサービス事業では、売上高は医療機器の販売が好調だったことおよびインドにおける総合病院事業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt. Ltd.の増収などにより、484億円(前年同期比7.6%増加)となり、営業利益は販売費及び一般管理費の増加などにより、30億円(前年同期比6.1%減少)となりました。 ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高は前期にサーバーなどの機器販売が好調だったことおよびＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの減収などにより、644億円(前年同期比0.5%減少)となりましたが、営業利益は原価率の改善や販売費及び一般管理費の減少により、51億円(前年同期比28.6%増加)となりました。」
メディカルサービスでは販管費増加による減益、BPO・ICTでは原価率・販管費改善による増益となり、コスト要因の影響が事業別に分かれている。 - 2026-11-11再掲決算
「一方、中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動の影響などに留意が必要な状況が続きました。」
中東情勢、自然災害、金融資本市場の変動を外部環境上の留意事項として継続している。 - FY2026売上原価率改善・販管費率上昇有価証券報告書
「当連結会計年度の売上原価は、前期比3.5%増加の8,580億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度の69.1%から68.3%になりました。販売費及び一般管理費は、前期比5.1%増加の2,384億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度の18.9%から19.0%になりました。」
売上原価率は改善した一方、販管費率は上昇した。コスト要因は一方向ではなく、項目ごとに変化している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高はサーバーなどの機器販売が好調となったことおよびＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの増収などにより、647億円(前年同期比2.8%増加)となりました。営業利益は前期に稼働開始した新たなデータセンターの影響などによる原価の増加により、39億円(前年同期比0.2%減少)となりました。」
新たなデータセンターの稼働に伴う原価増加が、BPO・ICT事業の営業利益を押し下げる要因として継続して実績化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の売上原価は、前期比3.9%増加の8,287億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度と同率の69.1%になりました。販売費及び一般管理費は、前期比4.7%増加の2,268億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度の18.8%から18.9%になりました。」
売上原価率は高水準で横ばい、販管費率は18.8％から18.9％へ上昇した。BPO・ICT事業ではデータセンター稼働開始等による原価・人件費増加が減益要因となった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「セキュリティサービス事業では、売上高は常駐警備サービスの増収、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したこと、主に集配金サービスを提供している株式会社アサヒセキュリティの増収などにより、3,048億円(前年同期比1.9%増加)となり、営業利益は人財への投資などによる人件費の増加などにより、561億円(前年同期比1.0%減少)となりました。 保険事業では、売上高は保険引受収益の増収はありますが、運用収益の減収により、282億円(前年同期比1.0%減少)となり、営業利益は運用収益の減収およびシステム投資などによる販売費及び一般管理費の増加などにより、22億円(前年同期比53.0%減少)となりました。 ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高はコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの減収はありますが、サーバーなどの機器販売が好調となったことおよびデータセンター事業の増収などにより、629億円(前年同期比0.6%増加)となりました。営業利益は新たなデータセンターの稼働開始などによる原価の増加および人件費の増加などによる販売費及び一般管理費の増加により、39億円(前年同期比18.4%減少)となりました。」
人財投資による人件費、保険事業のシステム投資等による販管費、新たなデータセンターの稼働開始に伴う原価・人件費等が、複数事業の営業利益を押し下げる要因として実績化している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の売上原価は、前期比5.1%増加の7,974億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度の68.9%から69.1%になりました。販売費及び一般管理費は、前期比5.3%増加の2,166億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度の18.7%から18.8%になりました。」
売上原価率と販管費率がともに上昇した。セキュリティサービス事業では人件費、メディカルサービス事業では原価率、地理空間情報サービス事業では人件費増加が利益圧迫要因として記載されている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高はコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの減収はありますが、データセンター事業の増収により、937億円(前年同期比0.5％増加)となりました。営業利益は株式会社ＴＭＪの減収および原価率の上昇などにより、79億円(前年同期比12.3％減少)となりました。」
TMJの減収と原価率上昇により、BPO・ICT事業の営業利益が前年同期比12.3％減少し、コストによる利益圧迫が続いている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「地理空間情報サービス事業では、売上高は国内公共部門の減収などにより、223億円(前年同期比8.9％減少)となり、営業損益は工事損失引当金の計上などによる原価の増加や人件費の増加などによる販売費及び一般管理費の増加により、20億円の営業損失(前年同期は７千万円の営業損失)となりました。 ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高はデータセンター事業の増収およびコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの増収などにより、626億円(前年同期比2.3％増加)となりました。営業利益は株式会社ＴＭＪで業容拡大・拠点増加に伴い費用が発生していることなどにより、48億円(前年同期比20.0％減少)となりました。」
地理空間情報サービス事業では営業損失が前年同期の7千万円から20億円へ拡大し、BPO・ICT事業でもTMJの拠点拡大費用等により営業利益が減少した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「地理空間情報サービス事業では、売上高は国内公共部門および海外部門の減収により、101億円(前年同期比10.4％減少)となり、営業損益は売上総利益の減益や販売費及び一般管理費が増加したことにより、13億円の営業損失(前年同期は２億円の営業損失)となりました。 ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高はデータセンター事業の増収およびコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの増収などにより、317億円(前年同期比6.2％増加)となりました。営業利益は株式会社ＴＭＪで業容拡大・拠点増加に伴い費用が発生していることおよびデータセンター事業における燃料費調整単価等の上昇などによる原価の増加により、24億円(前年同期比19.7％減少)となりました。」
地理空間情報サービス事業では営業損失が前年同期の2億円から13億円へ拡大し、BPO・ICT事業でもTMJの拠点拡大費用やデータセンター原価の増加により営業利益が減少した。原価・販管費等による利益圧迫が複数事業で実績化している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の売上原価は、前期比6.6%増加の7,588億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度の67.8%から68.9%になりました。販売費及び一般管理費は、前期比6.0%増加の2,057億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度の18.5%から18.7%になりました。」
売上原価率と販管費率がともに上昇し、営業利益は前期比4.7％減少した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「営業利益は、前年同期に比較的採算性の良い案件があったことや、将来の成長に向けた投資などによる販売費及び一般管理費の増加により、821億円(前年同期比5.4％減少)となりました。 防災事業では、売上高は、前年同期に大型案件があったことなどにより、979億円(前年同期比4.6％減少)となり、営業利益は、前年同期に比較的採算性の良い案件が集中したことなどにより、26億円(前年同期比62.5％減少)となりました。 ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高は、コンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの増収およびデータセンター事業の増収などにより、933億円(前年同期比10.3％増加)となりました。営業利益は、データセンター事業における燃料費調整単価等の上昇などによる原価の増加により、90億円(前年同期比4.4％減少)となりました。」
将来成長投資による販管費増加、採算性の反動、燃料費調整単価等による原価増加が複数事業の営業利益を押し下げる要因として実績化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「営業利益は、前年同期に比較的採算性の良い案件があったことや、将来の成長に向けた投資などによる販売費及び一般管理費の増加により、553億円(前年同期比6.0％減少)となりました。 営業利益は、データセンター事業における燃料費調整単価等の上昇などによる原価の増加により、61億円(前年同期比2.4％減少)となりました。」
将来成長投資による販管費増加やデータセンターの燃料費調整単価等の上昇が、複数事業の営業利益を押し下げる要因として実績化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「セキュリティサービス事業では、売上高は主に海外で大型のセキュリティシステムの販売が増加したことなどにより、1,354億円(前年同期比0.6%増加)となりました。営業利益は、ベースアップなどの人的資本への投資などによる原価率の上昇に加え、広告宣伝の拡大や将来の成長に向けた投資などによる販売費及び一般管理費の増加により、275億円(前年同期比2.6%減少)となりました。」
人的資本への投資、広告宣伝、将来成長投資による原価率・販管費の上昇が、セキュリティサービス事業の営業利益を前年同期比で押し下げる要因として実績化している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度の売上原価は、前期比1.0%増加の7,121億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度の68.1%から67.8%になりました。販売費及び一般管理費は、前期比0.3%増加の1,941億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度の18.7%から18.5%になりました。」
売上原価率は68.1％から67.8％、販管費率は18.7％から18.5％へ低下し、コストによる営業利益圧迫が前期より緩和された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高はデータセンター事業の増収およびコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの増収などにより、560億円(前年同期比3.3%増加)となりましたが、営業利益は原価率の上昇および販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、62億円(前年同期比5.6%減少)となりました。」
BPO・ICT事業で売上高が増加する一方、原価率と販管費の上昇により営業利益が前年同期比5.6％減少した。コストによる利益圧迫が新たな事業領域でも実績化している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「地理空間情報サービス事業では、売上高は国内公共部門が航空レーザーや車両搭載型レーザーによる測量業務等の増加により増収となったことなどにより、108億円(前年同期比6.5%増加)となりました。営業損益は原価率の上昇、本社移転による移転費用の計上などにより販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、２億円の営業損失(前年同期は８千万円の営業利益)となりました。」
地理空間情報サービス事業で、原価率上昇と本社移転費用等により、前年同期の営業利益から営業損失へ転換した。 - FY2021売上原価率は微改善したが販管費率は上昇有価証券報告書
「当連結会計年度の売上原価は、前期比2.4%減少の7,053億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度の68.2%から68.1%になりました。販売費及び一般管理費は、前期比0.5%減少の1,936億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度の18.4%から18.7%になりました。」
売上原価率は68.2％から68.1％へわずかに改善した一方、販管費率は18.4％から18.7％へ上昇し、営業利益は前期比4.2％減少した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「地理空間情報サービス事業では、売上高は373億円(前年同期比1.1%増加)となり、営業利益は生産効率の向上、海外部門の事業最適化の取り組みなどによる原価率の改善、販売費及び一般管理費が減少したことなどにより、21億円(前年同期比40.5%増加)となりました。」
生産効率向上、海外部門の事業最適化、原価率・販管費の改善により、コスト要因による利益圧迫が引き続き緩和されている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「営業損益は海外部門の事業最適化の取り組みなどによる原価率の改善、販売費及び一般管理費が減少したことなどにより、８千万円の営業利益(前年同期は７億円の営業損失)となりました。」
地理空間情報サービス事業で、事業最適化による原価率改善と販管費減少により営業損失から営業利益へ転換し、コスト要因による利益圧迫が緩和された。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「防災事業では、売上高は積極的な営業活動に努めたことなどにより、1,004億円(前年同期比12.9％増加)となり、営業利益は前年同期に比べ採算性が改善したことなどにより、88億円(前年同期比110.1％増加)となりました。」
防災事業では採算性の改善により営業利益が前年同期比110.1％増加し、原価率等による利益圧迫がさらに緩和された。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「防災事業では、売上高は積極的な営業活動に努めたことなどにより、650億円(前年同期比16.1%増加)となり、営業利益は前年同期に比べ採算性が改善したことなどにより、56億円(前年同期比237.2%増加)となりました。」
防災事業では採算性の改善により営業利益が増加し、原価率等による利益圧迫がこの四半期には緩和された。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の売上原価は、前期比6.1%増加の6,922億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度の67.2%から68.3%になりました。」
売上原価率が上昇し、営業利益も前期比3.9％減少した。防災事業やメディカルサービス事業、不動産・その他の事業でも原価率・販管費の上昇が利益圧迫要因として記載されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「防災事業では、売上高は積極的な営業活動に努めたことなどにより、890億円(前年同期比0.6％増加)となりましたが、営業利益は前年同期に比べ原価率の高い物件が集中したことおよび販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、42億円(前年同期比38.5％減少)となりました。」
原価率の高い物件の集中と販管費増加による利益圧迫が防災事業で続き、営業利益が前年同期比38.5％減少した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「セキュリティサービス事業では、売上高は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したこと、主に集配金サービスを提供している株式会社アサヒセキュリティの増収および新たに連結子会社となったセコムトセック株式会社の寄与などによる常駐警備サービスの増収などにより、2,713億円(前年同期比1.8%増加)となりました。営業利益は持続的成長のための将来に向けた基盤整備に対する投資の影響などにより、572億円(前年同期比0.5%減少)となりました。」
将来に向けた基盤整備への投資がセキュリティサービス事業の営業利益を前年同期比で減少させる要因として記載されている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「防災事業では、売上高は積極的な営業活動に努めたことなどにより、255億円(前年同期比12.3％増加)となりましたが、営業利益は前年同期に比べ原価率の高い物件が集中したことおよび販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、３千万円(前年同期比92.1％減少)となりました。」
原価率の高い物件の集中と販管費増加による利益圧迫が防災事業で強まり、営業利益が前年同期比92.1％減少した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「メディカルサービス事業では、売上高は医療機器・薬剤提供サービスなどの販売が好調に推移したことなどにより、532億円(前年同期比7.0％増加)となりましたが、営業利益は原価率の上昇および販売費及び一般管理費の増加により、40億円(前年同期比0.8％減少)となりました。」
原価率と販管費の上昇による利益圧迫がメディカルサービス事業で続き、BPO・ICT事業でも同様の要因により営業利益が前年同期比6.6％減少している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「防災事業では、売上高は積極的な営業活動に努めたことなどにより、539億円(前年同期比1.5%増加)となりましたが、営業利益は原価率の上昇および販売費及び一般管理費の増加により、30億円(前年同期比28.4%減少)となりました。」
原価率と販管費の上昇による利益圧迫が防災事業にも現れ、営業利益が前年同期比28.4％減少した。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「地理情報サービス事業では、売上高は国内および海外部門が共に減収となったことにより、89億円(前年同期比9.9％減少)となり、営業損益は減収および原価率の上昇などにより、11億円の営業損失(前年同期は７億円の営業損失)となりました。」
原価率の上昇が引き続き営業損失の要因となり、地理情報サービス事業では営業損失が前年同期の7億円から11億円へ拡大している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「営業利益は原価率の上昇などにより、41億円(前年同期比1.0％減少)となりました。」
メディカルサービス事業で原価率上昇が営業利益の前年同期比減少要因として引き続き実績化している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「営業利益は原価率の上昇などにより、27億円(前年同期比0.1％減少)となりました。」
メディカルサービス事業で原価率の上昇が営業利益の前年同期比減少要因として実際に表れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「営業利益は原価率の上昇及び販売費及び一般管理費の増加により300億円(前年同期比2.1％減少)となりました。」
売上高が増加する一方で、原価率と販管費の上昇により営業利益が前年同期を下回った事象が記載されている。