持続的成長に向けた人材・システム投資
FY2019に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループ(当社および連結子会社)の当連結会計年度における有形固定資産ならびに無形固定資産への設備投資額は、総額で97,207百万円であり、その主なものはセキュリティサービス事業におけるシステム設備(警報機器・設備)等に対する投資38,434百万円およびＢＰＯ・ＩＣＴ事業におけるデータセンター事業等に対する投資13,222百万円であります。」
成長に向けたシステム・設備投資について、当期の総額と主要分野別の投資額が具体的に開示された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、柔軟な事業活動を行い、強固な財務基盤を保つために、高い流動性を維持することを基本方針としております。また、「社会システム産業」の構築に向けて、営業活動から得た資金や、市場調達および金融機関からの借入等により調達した資金で、積極的に事業投資活動を行っております。」
高い流動性を維持しつつ、営業資金・市場調達・借入等を事業投資に充てる方針が継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、柔軟な事業活動を行い、強固な財務基盤を保つために、高い流動性を維持することを基本方針としております。また、「社会システム産業」の構築に向けて、営業活動から得た資金や、市場調達および金融機関からの借入等により調達した資金で、積極的に事業投資活動を行っております。」
高い流動性を維持しつつ、営業資金・市場調達・借入等を事業投資に充てる方針が継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、柔軟な事業活動を行い、強固な財務基盤を保つために、高い流動性を維持することを基本方針としております。また、「社会システム産業」の構築に向けて、営業活動から得た資金や、市場調達および金融機関からの借入等により調達した資金で、積極的に事業投資活動を行っております。」
高い流動性を維持しつつ、営業資金・市場調達・借入を成長投資に充てる方針が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「営業利益は、前年同期に比較的採算性の良い案件があったことや、将来の成長に向けた投資などによる販売費及び一般管理費の増加により、553億円(前年同期比6.0％減少)となりました。」
将来の成長に向けた投資が販売費及び一般管理費の増加として引き続き実施されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「営業利益は、ベースアップなどの人的資本への投資などによる原価率の上昇に加え、広告宣伝の拡大や将来の成長に向けた投資などによる販売費及び一般管理費の増加により、275億円(前年同期比2.6%減少)となりました。」
将来成長に向けた人的資本投資および投資活動が、ベースアップ・広告宣伝の拡大として具体的に実施されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「将来の成長に向けたシステム投資や人への投資は、継続的に行ってまいります。」
将来成長に向けたシステム投資と人材投資を継続する方針が明示されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「また、当期および来期を持続的成長のための将来に向けた基盤整備を行う投資の年として」
当期・来期を基盤整備投資の年と位置付け、人材投資とシステム投資を組み合わせる方針が初めてまとまって示されている。