早稲田塾11校舎閉鎖に伴う減損損失・資産除去債務の増加
FY2018-Q1に初出。15回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」は2026-04-30。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026減損対象校舎・損失額を更新有価証券報告書
「校舎33校舎については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失74百万円として特別損失に計上しております。」
減損対象は前年度の49校舎から33校舎となり、減損損失も447百万円から74百万円に更新された。 - 2026-04-30対処決算
「減損損失 447 74」
減損損失は前年度の447百万円から74百万円へ減少した。 - FY2025減損対象・年度損失額を更新有価証券報告書
「校舎49校舎については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失447百万円として特別損失に計上しております。」
当年度は49校舎を対象に447百万円の減損損失を計上し、前年度の189百万円から損失額が増加した。 - FY2024年度減損損失額を更新有価証券報告書
「当該減少分は減損損失189百万円として特別損失に計上しております。」
当年度は閉校・閉鎖した校舎等と営業キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る校舎を対象に、減損損失189百万円を計上した。 - FY2024-Q3減損損失額を更新有価証券報告書
「減損損失 6 63」
第3四半期累計期間の減損損失は63百万円となり、前年同期の6百万円から増加した。 - FY2024-Q2減損損失額を更新有価証券報告書
「減損損失 6 62」
第2四半期累計期間の減損損失は62百万円となり、前年同期の6百万円から増加した。 - FY2023-Q2当第2四半期の減損損失額を更新有価証券報告書
「減損損失 0 6」
当第2四半期連結累計期間の減損損失を6百万円として開示している。 - FY2022年度の減損対象・損失額を更新有価証券報告書
「校舎10校舎については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失116百万円として特別損失に計上しております。」
校舎10校舎を対象に減損損失116百万円を計上した。前年度の400百万円から損失額は減少している。 - FY2021減損対象と年度損失額を更新有価証券報告書
「校舎のうち３校舎は移転もしくは閉校しており、その他10校舎及びこども英語教育資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失400百万円として特別損失に計上しております。」
移転・閉校校舎やキャッシュ・フローが下回る校舎、こども英語教育資産を対象に、減損損失400百万円を計上した。 - FY2021-Q3減損損失額を更新有価証券報告書
「減損損失 1,551」
当第3四半期累計期間の減損損失を1,551千円として開示している。 - FY2020減損対象・損失額を更新有価証券報告書
「校舎のうち６校舎は移転もしくは閉校しており、その他20校舎については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失195,903千円として特別損失に計上しております。」
前年度の減損開示に続き、移転・閉校6校舎と営業キャッシュ・フローが継続的にマイナスの20校舎を対象に、減損損失195,903千円を計上した。 - FY2019減損対象と減損額を更新有価証券報告書
「16校舎及びこども英語教育資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、また事業所については移転及び閉鎖していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少分は減損損失352,076千円として特別損失に計上しております。」
当年度は16校舎、こども英語教育資産、移転・閉鎖事業所を対象に、減損損失352,076千円を計上したと開示している。 - FY2018-Q3校舎閉鎖損失を追加開示有価証券報告書
「また、特別損失として早稲田塾の固定資産減損損失181百万円および校舎閉鎖損失113百万円の計上があり」
早稲田塾について、固定資産減損損失181百万円に加え、校舎閉鎖損失113百万円を特別損失として計上している。 - FY2018-Q2減損損失額更新有価証券報告書
「このほか、特別損失として早稲田塾校舎の閉鎖等に伴う固定資産減損損失181百万円を計上いたしました。これによる増加額86,160千円を変更前の資産除去債務に加算しております。」
早稲田塾校舎閉鎖に伴う固定資産減損損失を181百万円として計上し、資産除去債務の増加額86,160千円も再度開示している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社早稲田塾における11校舎の閉鎖の意思決定に伴い、当該物件の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支出発生までの見込期間を短縮しております。これによる増加額86,160千円を変更前の資産除去債務に加算しております。なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については減損損失として処理したため、当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失が86,160千円増加しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において180,762千円であります。」
早稲田塾11校舎の閉鎖決定に伴い、資産除去債務86,160千円の増加と、180,762千円の減損損失を計上している。