グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の適用
FY2021-Q3に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。」
2023年3月期から実施済みのグループ通算制度と実務対応報告第42号に基づく会計処理・開示を引き続き適用している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。」
第1四半期から実施済みのグループ通算制度への移行と、実務対応報告第42号に基づく会計処理・開示を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。」
第1四半期から実施済みのグループ通算制度への移行と、実務対応報告第42号に基づく会計処理・開示を引き続き記載している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。」
前年度に翌連結会計年度からの移行予定としていたグループ通算制度へ、当第1四半期連結会計期間から実際に移行した。税務・税効果会計の処理および開示は実務対応報告第42号に従っている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。」
グループ通算制度への移行について、翌連結会計年度からの適用を明示した。併せて、翌連結会計年度の期首から実務対応報告第42号を適用する予定としている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に伴い、税効果会計上の繰延税金資産・負債を改正前税法に基づいて算定する取扱いを引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」」
グループ通算制度への移行に伴い、税効果会計上の取扱いを継続して適用していることを追加情報として再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に伴い、税効果会計上の繰延税金資産・負債を改正前税法に基づいて算定する取扱いを引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、」
グループ通算制度への移行に伴い、税効果会計上の繰延税金資産・負債を改正前税法に基づいて算定する取扱いを年次開示でも確認している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計について、繰延税金資産・負債を改正前の税法に基づいて算定する取扱いを新たに開示している。